NEW 株式会社野村総合研究所 サステナビリティ事業コンサルタント

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勤務地	東京都
想定年収	同業界に於いて、十分競争力のある年収レベルです。
推奨年齢	20代
仕事内容	【具体的な職務内容】 ・顧客と共に「サステナビリティ」をテーマに事業機会を探索し、社会への貢献と価値共創を実現していただきます。 ・より具体的には、個別のコンサルティングプロジェクトに参画して、各種調査や戦略立案、戦略や政策の実行支援を担当していただきます。 ・例えば、以下のような業務が存在します。 - 企業のサステナビリティ経営実践に向けた、戦略・事業コンサルティングを行う - サステナビリティ分野に関する経営・事業戦略や官公庁政策、および官民連携の仕組み・実証プロジェクト等を企画・立案・遂行する - 上記を実現するための組織改革・企業変革を支援する - 様々なメディアにおいて、上記に関連する対外発信を行う。また、同社独自事業を企画・立案・遂行する 【携わるビジネス・サービス・テーマ】 <プロジェクト例> ・2050年のあるべき姿を見据えたバックキャスティング型のサステナビリティ経営ビジョン/戦略検討・事業構造改革(メーカー、商社、等) ・グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・サステナブルファイナンスの実現に向けた新規ビジネス検討・実行支援(インフラ企業、商社、等) ・同、政策・制度策定支援・実証実験支援・補助事業PMO(官公庁、民間企業、等) ・分散型エネルギー、水素・アンモニア、CCUS等のエネルギー領域における戦略策定・事業化検討(インフラ、メーカー、商社、等) ・エネルギー・水・環境・その他都市インフラ領域における事業戦略立案、デジタルを活用した全社構造改革(メーカー、エンジニアリング会社、等) ・サステナビリティ経営におけるDXのあり方検討(インフラ企業、メーカー、等) ・Scope3対応へ向けたGHG排出量の見える化、およびロードマップ策定(メーカー、金融、等) ・インフラ輸出戦略立案、インフラ輸出FS事業支援(官公庁) ・環境イノベーション・ファイナンス、トランジション・ファイナンス、ESG地域金融促進のあり方検討(官公庁) 上記の他、多数支援実績あり 【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 ・サステナブルな社会の実現に向けて、個別企業のみならず、各業種業界やその垣根を超えたエコシステム形成に関与できます。 ・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。 ・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。 ・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。 ・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須スキル・経験・資格】 ●業務知識、経験 ※いずれか１点以上必須 ・民間企業、官公庁におけるサステナビリティ/エネルギー領域検討経験者 ・民間企業、金融機関における経営企画、事業企画、事業開発部門での勤務経験者 ・民間企業、金融機関におけるESG投融資の実務経験者 ●関連技術、スキル ・企画力、プレゼン能力 ・PCスキル(MS Word、Excel、Power Point) 【歓迎するスキル・経験・資格】 ・エネルギー、環境分野での学位取得(修士、MBA、博士等) ・民間企業、コンサルティング会社でのエネルギー、環境、金融分野での勤務経験者 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 株式会社野村総合研究所 設立 1965年4月1日（創業） 資本金 23,644,932,600円 従業員数 7,206名(NRIグループ16,708名) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス
Recruiting No.	01000547000296
ひとことコメント	野村證券系SI。 野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。 1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） 　→各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） 　→コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 　→例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 　→コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） 　→各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） 　→コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 　→例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 　→コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い