求人情報詳細
株式会社野村総合研究所 システムコンサルタント(アナリティクスコンサルティング分野)
正社員
| 仕事内容 | 【募集職種の期待役割】 データ分析技術やAI適用に関する知識ノウハウを活用し、お客さまの業務に対するアナリティクス・データマネジメントの導入を主導していただくことを期待しています。 具体的には、「中長期的にみたデータ利活用はどうあるべきか」というデータ活用構想の検討から、データ活用構想に基づくPoCや本番業務・システムの設計・開発・導入支援、AIモデルの運用とその改善に至るまで幅広くご参画いただきます。 特に注力いただく領域については、面接・面談を通じてご意向や得意領域のすり合わせを行った上で、決定させていただきます。 【具体的な職務内容】 データを活用してお客様の抱える課題の解決や新事業の推進を実現・支援します。統計、最適化、機械学習などの数理的な専門知識だけでなく、お客様のビジネスに対する理解やシステムの知見を生かし、企業にとっての最適なソリューションの実現に向けた活動を実施します。 ●仕事内容 ・AIやIoTなどのデータ活用構想 ・データ活用構想に基づくPoC ・データ活用構想に基づく本番業務・システム導入支援など 【携わるビジネス・サービス・テーマ】 データ活用を主眼としたアナリティクス領域の案件に携わっていただきます。 詳細は、以下の書籍をご参考ください。 ～参考書籍～ ・図解CIOハンドブック(日経BP社) ・デジタル・ケイパビリティ(日経BP社) 【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 あらかじめ決められたテーマに関するデータ分析だけでなく、データ活用構想策定やデータ分析組織の立ち上げ、データ活用業務の設計などの段階からお客さまの検討を支援できることが、アナリティクスコンサルティングのおもしろい点です。 また、システムコンサルティング事業本部には、インダストリーごとの部室や特定の顧客・領域向けの部室があり、実際のプロジェクト推進時はこれらの部室とコワークして進めることも多いため、様々な業種・業態のお客さまのアナリティクステーマに携わることができることも魅力の一つです。 ・金融ITコンサルティング部(金融サービス) ・産業ITコンサルティング一部(製造業、卸・小売業／ERP、SCM) ・産業ITコンサルティング二部(商社・鉄道・不動産／新事業創造・顧客接点変革) ・社会ITコンサルティング部(官庁・自治体・社会インフラ・ヘルスケア)など 将来的には、アナリティクスコンサルティングの枠に留まらず、データマネジメントコンサルティング分野やUXデザインコンサルティング分野、サービスデザインコンサルティング分野など、幅広いキャリアの可能性があります。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
[実務経験5年以上の方]・事業・ビジネスの深い知見を有し、データによるビジネス課題分析、データ活用による課題解決の提案・実行支援において、中核的な役割を果たした経験 ・データアナリスト／データサイエンティストとして、データ分析に関する経験 ・統計学・機械学習に関する経験 ・PythonやRなどデータ分析に必要となるプログラミング言語の利用経験 [実務経験5年未満の方] ●求めるスキル ・お客様の事業・システムを理解し、提案できるスキル ・基本的な統計スキル ・数理最適化や機械学習のスキル ・基本的なデータベースに関するスキル ・Pythonによるプロトタイプの実装スキル ●求める志向 ・データ分析技術の活用によるビジネスモデル変革実現への強い関心 ・自らSQL文による集計・データ加工を実施する業務遂行力 ・クラウドへの強い関心 ・画像/音声解析、自然言語処理などへの強い関心 ・英語による専門的な論文や説明書などを読み、トラブルに対処する問題解決力 【歓迎するスキル・経験・資格】 統計検定2級以上(JSSC) Kaggle Expert以上 Kaggle以外のデータサイエンスコンペでの受賞経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 20代 30代 40代 | ||||||||||||||||
| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||||||||
| 勤務地 |
東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-1 横浜野村ビル
【受動喫煙対策の有無：有】
NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖 |
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| 福利厚生・待遇 | ■待遇：確定拠出年金（月額55,000円）、医療費補助、退職金制度、従業員持株会、交通費全額支給、財形貯蓄制度、保養所、各種スポーツ施設などの福利厚生制度有 ■その他：カジュアルウェア勤務、ハイブリッドワークを採用（全社平均の出社率：約40%） ●全社員（専門職）適用 ・在宅勤務可※週 2日程度出社 ・リモートワーク可（会社契約しているシェアオフィスのみ ・副業可 ※備考： 審査認定制 ・服装自由※ビジネスカジュアル ・持株会・財形制度あり ・継続雇用制度(再雇用 )あり ・生命保険・損害保険（グループ保険）あり ・国内外の会員制保養所複数あり ・確定拠出年金制度あり ・退職一時金あり ・退職金前払い制あり ・社員食堂あり（大手町本社・横浜総合センター ・木場総合センター ・社内図書館あり（大手町本社・横浜総合センター） ●資格取得支援制度 ・情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験をはじめ、 356件の資格 のほか、業務上必要な資格を取得または更新した場合、 その費用を会社が負担 ●研修支援制度 ・Coursera、 Udemyの受け放題メニューの提供、 gaccoでの社内ストリーミング提供、大学等の無料コンテンツ多数 、 その他、研修プログラム多数 提供 ※その他、業務上必要な社外セミナー・研修等、会社負担にて受講可 ●出産・育児支援制度 ・妊娠期の短時間勤務：妊娠期の健康状態により出産まで ・マタニティ有給休暇：年10日間まで ・パートナー出産休暇：出産予定日または出生日から 3ヶ月間の間に、 5日間 ・育児休業：子が 1歳になる誕生日前日まで（特別な事情がある場合は 2歳まで取得可能） ・事業所内保育所：生後 7ヶ月から2歳（満 3歳の誕生日前）まで ・育児短時間勤務：子が小学校 3年生の学年度末まで ・育児のための時間外勤務・休日勤務免除：子が小学校 3年生の学年度末まで（時間外・休日勤務を免除） ・育児のための時間外勤務等制限：子が小学校 3年生の学年度末まで （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除をそれぞれ選択可能 ・育児セレクト・シフト勤務：育児勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・子の看護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 ・ベビーシッター育児支援割引券利用 ●介護に関する制度 ・介護休業：要介護対象者 1名につき 365日まで、3回まで分割も可能 ・介護短時間勤務：要介護対象者1名につき通算 3年まで、2回まで分割も可能 ・介護のための時間外勤務・休日勤務免除：時間外・休日勤務を免除 ・介護のための時間外勤務等制限 （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除 をそれぞれ選択可能 ・介護セレクト・シフト勤務：介護勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・介護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） →各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） →コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 →例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 →コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い | ||||||||||||||||
| Recruiting No. | 01000547000249 |
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野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。
1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。