求人情報詳細
株式会社野村総合研究所 システムコンサルタント／ITマネジメントコンサルティング分野
正社員
| 仕事内容 | 【職務概要】 NRIのITマネジメントコンサルティングは、企業の競争優位を築くために、CxOの参謀として、ヒト、モノ、カネ、リスク、データ、AIといった経営観点から、デジタル変革や情報システム運営の実現を支援します。 ■業務内容一例 ・デジタル/IT戦略・中期経営計画の策定・実行支援 ・デジタル/ITガバナンスの構築・実行支援 ・AIガバナンスの構築・実行支援 ・デジタル/IT運営機能・組織の変革支援(IT子会社の構造改革、新組織設立) ・デジタル/IT人材戦略立案・育成計画・実行支援 ・デジタル/IT投資・コスト管理手法の構築支援 ・グループ/グローバルでのデジタル/ITガバナンス・運営体制の構築支援 ・エンタープライズアーキテクチャの構想支援(ビジネス、組織、アプリケーション、データ、インフラを総合的に検討) ・業務改革/システム化構想・計画、調達支援 ・大規模システム開発の統合マネジメント、品質監理支援 ・システム開発・保守、システム運用業務・プロセスの改善 ・IT組織/IT子会社の組織文化改革支援 【募集職種の期待役割】 CIO/CDO等の補佐役としての戦略・計画立案から、お客さまのIT運営やシステム開発、DX推進の実行支援活動まで、幅広く多様な活躍の場があります。 システム開発・保守・運用の現場経験を活かし、企業の競争優位を築くため、経営視点での組織やマネジメントの変革にチャレンジしていただくことを期待してます。 【携わるビジネス・サービス・テーマ】 業種業界を問わず、デジタル/IT戦略や組織変革に関する案件に携わっていただきます。 ～参考書籍～ ・デジタル・ケイパビリティ(日経BP社) ・図解CIOハンドブック(日経BP社) ・デジタル・ビジネスモデル次世代企業になるための6つの問い(日本経済新聞出版社) 【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 CIO/CDO等の補佐役として、企業の将来を左右する意思決定や組織の変革に携われます。経営層との本気の議論・検討を通して、デジタル/ITを駆使した企業経営に必要な広範な知識や経験、高い視座を培うことができます。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須スキル・経験・資格】[実務経験5年以上の方] ●経験 ・企業のデジタル変革(DX)やIT組織変革をリーダーとして完遂した経験 ・情報戦略や情報化に関する中長期計画の立案にて中心的な役割を果たした経験 ・デジタル/ITに関する予算・コスト管理、人材育成、ITに関するリスク管理、データマネジメント等の各種マネジメントの実践経験 ・デジタルビジネスやデジタルサービスの企画・開発にて中心的な役割を果たした経験 (上記は事業会社の社員、コンサルタント、いずれの立場でも構わない) [実務経験5年未満の方] ●スキルと志向 〇求めるスキル ・顧客の問題と課題を見極め、解決策を提案し、実行を推進できる能力 ・顧客内の多様なステークホルダーを調整・合意形成し、共にビジネスを推進するコミュニケーション能力 〇求める志向 ・顧客のパートナーとして、共に挑戦しながら、変革を推進したい ・顧客の変革推進や課題解決のために、システム開発/サービス導入などの手段以外の、組織マネジメントに関わりたい ・当事者意識が高く、成果を出すことにこだわる ・未経験のテーマ・業務・顧客に臆することなく、挑戦する ・常に社会の変化を捉え、探究する知的好奇心を持ち、自身の考え・主張として社外へ発信したい 【歓迎するスキル・経験・資格】 顧客企業でのDX推進経験 顧客企業の現場に密着し業務推進、変革伴走した経験 組織マネジメント、人材育成経験 大規模システム開発でのプロジェクトマネジメント経験 ビジネスにおける英語でのコミュニケーション ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 20代 30代 40代 | ||||||||||||||||
| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||||||||
| 勤務地 |
東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-1 横浜野村ビル 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目21番7号 名古屋三交ビル 大阪府大阪市北区中之島3-2-4 中之島フェスティバルタワー・ウエスト
【受動喫煙対策の有無：有】
NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖 |
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| 福利厚生・待遇 | ■待遇：確定拠出年金（月額55,000円）、医療費補助、退職金制度、従業員持株会、交通費全額支給、財形貯蓄制度、保養所、各種スポーツ施設などの福利厚生制度有 ■その他：カジュアルウェア勤務、ハイブリッドワークを採用（全社平均の出社率：約40%） ●全社員（専門職）適用 ・在宅勤務可※週 2日程度出社 ・リモートワーク可（会社契約しているシェアオフィスのみ ・副業可 ※備考： 審査認定制 ・服装自由※ビジネスカジュアル ・持株会・財形制度あり ・継続雇用制度(再雇用 )あり ・生命保険・損害保険（グループ保険）あり ・国内外の会員制保養所複数あり ・確定拠出年金制度あり ・退職一時金あり ・退職金前払い制あり ・社員食堂あり（大手町本社・横浜総合センター ・木場総合センター ・社内図書館あり（大手町本社・横浜総合センター） ●資格取得支援制度 ・情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験をはじめ、 356件の資格 のほか、業務上必要な資格を取得または更新した場合、 その費用を会社が負担 ●研修支援制度 ・Coursera、 Udemyの受け放題メニューの提供、 gaccoでの社内ストリーミング提供、大学等の無料コンテンツ多数 、 その他、研修プログラム多数 提供 ※その他、業務上必要な社外セミナー・研修等、会社負担にて受講可 ●出産・育児支援制度 ・妊娠期の短時間勤務：妊娠期の健康状態により出産まで ・マタニティ有給休暇：年10日間まで ・パートナー出産休暇：出産予定日または出生日から 3ヶ月間の間に、 5日間 ・育児休業：子が 1歳になる誕生日前日まで（特別な事情がある場合は 2歳まで取得可能） ・事業所内保育所：生後 7ヶ月から2歳（満 3歳の誕生日前）まで ・育児短時間勤務：子が小学校 3年生の学年度末まで ・育児のための時間外勤務・休日勤務免除：子が小学校 3年生の学年度末まで（時間外・休日勤務を免除） ・育児のための時間外勤務等制限：子が小学校 3年生の学年度末まで （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除をそれぞれ選択可能 ・育児セレクト・シフト勤務：育児勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・子の看護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 ・ベビーシッター育児支援割引券利用 ●介護に関する制度 ・介護休業：要介護対象者 1名につき 365日まで、3回まで分割も可能 ・介護短時間勤務：要介護対象者1名につき通算 3年まで、2回まで分割も可能 ・介護のための時間外勤務・休日勤務免除：時間外・休日勤務を免除 ・介護のための時間外勤務等制限 （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除 をそれぞれ選択可能 ・介護セレクト・シフト勤務：介護勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・介護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） →各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） →コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 →例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 →コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い | ||||||||||||||||
| Recruiting No. | 01000547000187 |
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野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。
1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。