NEW みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 政策立案支援・コンサルティング／気候変動・脱炭素分野

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仕事内容	1政府の気候変動分野の政策立案支援(GHG削減目標検討、カーボンプライシング、J-クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画等) 2企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング(GHG削減目標検討、Scope3排出量算定、LCA算定、再エネ電力調達、炭素クレジット、物理的リスク評価等) <得られる経験・市場価値> ・同社は長年、環境省や経済産業省の脱炭素分野の政策立案を支援(GHG削減目標検討、カーボンプライシング、J-クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画他)、当該分野で国内トップの実績・知名度を誇る。 ・企業のサプライチェーン全体でのGHG(Scope3)排出量算定、再エネ電力調達、炭素クレジット等、企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング実績も豊富、関係者とのネットワークも同社の強み。 ・2050年ネットゼロに向けての取組が官民で加速化するなか、当該分野の専門性を高められる環境を提供することが可能。 <当該分野の同社の特徴・他社との違い> ・温室効果ガス削減検討の黎明期である1990年代から、官公庁や民間の関連案件を受託しており、同業に比べ豊富な実績を有し、国や事業者からの信頼を獲得している。 ・国内外の第一線の研究者と実務内容で対話できる専門性、関係性を有している。 ・銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、同社のリサーチから銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ●以下必須(いずれかで可) ・工学、理学、経済学等に関する修士卒程度以上の専門知識をお持ちの方 ・職務内容に関連した国内外の政策、企業、技術動向に関する内容を理解し、情報収集・整理できる方、脱炭素化の実現に向けて興味・意欲のある方 ●望ましいスキル、経験、資格 ・定量的な分析・評価をすることができる方 ・関連分野のプロジェクトマネジメント経験をお持ちの方 ・関連分野の海外調査の経験、英語力をお持ちの方 ・デジタル技術、ICT技術、GISに関する知見をお持ちの方 ・国、地方自治体、シンクタンク、研究機関等において、職務内容に関連した業務経験、知見、知識をお持ちの方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
勤務地	東京都千代田区
企業データ	会社名 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 設立 2021年4月1日 資本金 16億2,750万円 従業員数 4,093名 事業内容 ●経済・金融 リサーチ、事業推進支援、金融インフラ支援 ●環境・エネルギー 政策立案支援、研究開発支援 ●健康・医療 政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援 ●社会保障 政策立案支援、事業推進支援 ●情報通信・科学技術 政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援 ●経営企画 企業戦略、SDGs・ESG経営、事業戦略、法人向け会員制サービス ●組織・人事 人事戦略、教育・研修、年金 ●DX推進 IT戦略、基幹業務・バックオフィス、地方公務員関係団体等の業務、リスクマネジメント
Recruiting No.	01000434000254
ひとことコメント	みずほフィナンシャルグループの中核を担う、シンクタンクおよびシステムインテグレーター。 国や公共団体を対象とした公共システム、金融・銀行システムに強みを持つ。かつ、あらゆる産業界のシステム構築に携わっており、SEの受け皿は幅広い。新しい技術を身に付けたい、幅広い経験を積みたいというSEにとっては、最適な環境。 また、じっくり腰を落ち着けてコンサルティングを行いたい、という志向の外資系コンサルティングファーム出身者も多い。 人事のプラットフォームが全て統一されているので、転籍による処遇の違いなどが発生せず、グループ内での差が存在しないことも特徴。 2024年4月からは、裁量労働制を廃止して時間管理型となり、より一層働きやすい労働環境づくりが進められている。みずほフィナンシャルグループの中核を担う、シンクタンクおよびシステムインテグレーター。 国や公共団体を対象とした公共システム、金融・銀行システムに強みを持つ。かつ、あらゆる産業界のシステム構築に携わっており、SEの受け皿は幅広い。新しい技術を身に付けたい、幅広い経験を積みたいというSEにとっては、最適な環境。 また、じっくり腰を落ち着けてコンサルティングを行いたい、という志向の外資系コンサルティングファーム出身者も多い。 人事のプラットフォームが全て統一されているので、転籍による処遇の違いなどが発生せず、グループ内での差が存在しないことも特徴。 2024年4月からは、裁量労働制を廃止して時間管理型となり、より一層働きやすい労働環境づくりが進められている。