NEW みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 労働安全衛生・産業安全分野のコンサルタント

ブックマーク一覧

勤務地	東京都千代田区
想定年収	能力と経験を考慮の上、同社基準により個別決定
仕事内容	事業所における労働安全衛生・産業保安分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行う。 ●製造等の産業における労働安全衛生・産業安全に関する各種実態把握調査 ●事業所やプラントにおける労働安全衛生・産業保安に関する技術調査・検討、事故事例調査・分析や、リスク評価手法の構築、プラントの安全管理(プロセス管理、リスク管理等)に関する政策支援 ＜得られる経験・市場価値＞ 【経験】 ・労働安全衛生法に基づ労災防止のための各種安全評価ツール・リスク評価ツールの開発、多様な業種向けの安全衛生教育教材(マンガ教材・VR教材)の作成(外国人労働者向け含む)、普及啓発セミナーの開催 ・石化コンビナート、化学プラント、水素製造・利活用等における安全性評価、国内外の規制動向や技術動向調査 ・労働者リスク評価手法構築、個別物質の有害性情報の収集・評価、規制管理対象物質の選定、危険有害性(GHS)分類 ・産業の安全性向上のための市場メカニズム(ESG金融、損害保険)の導入、民間企業へのHSE管理体制構築支援 【市場価値】 ・行政や民間企業、業界団体、学識経験者・有識者との幅広いネットワーク ・制度企画・設計力、提案力、交渉調整力、情報収集力 ・産業保安や事業場内・労働者に関するリスク評価技術・専門知識 ＜当該分野の同社の特徴・他社との違い＞ 電力安全、産業安全(石化コンビナート、高圧ガス関連)分野では、他コンサルと異なり、継続的な取り組みを実施。また、真の社会的リスク低減のため、規制の枠組みを超え、労働安全・産業保安・化学物質管理分野の市場メカニズム(ESG金融、損害保険)の導入を提案。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 ・労働安全衛生・産業安全分野において、政策支援、民間等コンサルティングを通じた変革への挑戦の志と情熱を有していること ・化学工学、安全工学等に関する修士卒程度の専門知識を有していること ・爆発・火災等の危険性に係る物理化学的性状や労働安全衛生・産業安全分野におけるリスクアセスメントに関する情報の内容を理解し、収集・整理できること 【歓迎要件】 ・可能な限り、事故・災害等に関する調査経験やプラントに係るエンジニアリング技術に関する専門知識を有する、又は、事業所における保安に関する法令(労働安全衛生法、高圧ガス保安法等)に関する専門知識を有すること ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 設立 2021年4月1日 資本金 16億2750万円 従業員数 4,093名 事業内容 ●経済・金融 リサーチ、事業推進支援、金融インフラ支援 ●環境・エネルギー 政策立案支援、研究開発支援 ●健康・医療 政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援 ●社会保障 政策立案支援、事業推進支援 ●情報通信・科学技術 政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援 ●経営企画 企業戦略、SDGs・ESG経営、事業戦略、法人向け会員制サービス ●組織・人事 人事戦略、教育・研修、年金 ●DX推進 IT戦略、基幹業務・バックオフィス、地方公務員関係団体等の業務、リスクマネジメント
Recruiting No.	01000434000156
ひとことコメント	みずほフィナンシャルグループの中核を担う、シンクタンクおよびシステムインテグレーター。 国や公共団体を対象とした公共システム、金融・銀行システムに強みを持つ。かつ、あらゆる産業界のシステム構築に携わっており、SEの受け皿は幅広い。新しい技術を身に付けたい、幅広い経験を積みたいというSEにとっては、最適な環境。 また、じっくり腰を落ち着けてコンサルティングを行いたい、という志向の外資系コンサルティングファーム出身者も多い。 人事のプラットフォームが全て統一されているので、転籍による処遇の違いなどが発生せず、グループ内での差が存在しないことも特徴。 2024年4月からは、裁量労働制を廃止して時間管理型となり、より一層働きやすい労働環境づくりが進められている。みずほフィナンシャルグループの中核を担う、シンクタンクおよびシステムインテグレーター。 国や公共団体を対象とした公共システム、金融・銀行システムに強みを持つ。かつ、あらゆる産業界のシステム構築に携わっており、SEの受け皿は幅広い。新しい技術を身に付けたい、幅広い経験を積みたいというSEにとっては、最適な環境。 また、じっくり腰を落ち着けてコンサルティングを行いたい、という志向の外資系コンサルティングファーム出身者も多い。 人事のプラットフォームが全て統一されているので、転籍による処遇の違いなどが発生せず、グループ内での差が存在しないことも特徴。 2024年4月からは、裁量労働制を廃止して時間管理型となり、より一層働きやすい労働環境づくりが進められている。