求人情報詳細
NEW みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 社会レジリエンス推進に係わる政策調査分野のコンサルタント
正社員
勤務地 | 東京都千代田区 | ||||||||||
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想定年収 | 能力と経験を考慮のうえ、同社基準により個別に決定します | ||||||||||
仕事内容 | 社会レジリエンス推進チームは、主に企業等がパブリックファンド(補助金)を活用して実施する工場建設や設備投資等の支援を通じて、東日本大震災や新型コロナウイルスの感染拡大等によりダメージを受けたわが国・地域における産業基盤のレジリエンス(回復力)強化に貢献しています。 各プロジェクトが公正かつ円滑に推進できるよう多分野の専門人材を備え、産業振興や雇用拡大といった政策目的の実現を目指します。 ●以下1を中心としつつ、業務の繁閑度合いに応じ、以下2の職務も含めて複数のプロジェクトに従事予定。 1被災地復興、わが国のサプライチェーン強靭化等、社会レジリエンス推進に資するパブリックファンドマネジメント(製造業等向け補助金の執行・運営管理)。また、それに伴う大規模プロジェクトのマネジメント業務。 2上記分野等における国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業 【得られる経験・市場価値】 ・当該分野の政策的知見(法律・制度等)や技術動向を獲得することができる。 ・業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができる。 ・それらの知見を踏まえ、世の中に対し情報発信を行うことでさらに見識を深め、業界の有識者になることも可能である。 ・これら活動を通じて、社外とのネットワークも構築することができる。わが国における重要な社会課題の解決に向け、産官学と連携したプロジェクトを企画推進させ、世の中をよりよいものに変えていくことも可能である。 【当該分野の同社の特徴・他社との違い】 ・経済強靭化、被災地復興に係る補助金執行管理業務は、同業に比べ豊富な実績を有し、国や事業者からの信頼を獲得している。 ・1件当たり何百億円にもなる企業の投資活動をサポートする中で、随所で不動産・建築・会計・法務等の幅広い知見が求められる場面もあり、有資格者も含めた専門スタッフが在籍。 ・同社銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、同社のリサーチから同社銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。 |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須要件】・被災地復興、わが国のサプライチェーン強靭化、都市再生・地方創生等、社会レジリエンス推進に係る政策実行支援に関心の高い方 【歓迎要件】 ・官公庁・民間企業等に対する企画・提案から、調査・コンサルティングをプロジェクトリーダーとして実行した経験 ・被災地復興、施設整備管理、土木建設分野、経済産業分野、厚生労働行政等の行政官経験 ・建築士、簿記、行政書士、宅建士、技術士(試験合格含む) ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 01000434000137 | ||||||||||
ひとことコメント | みずほフィナンシャルグループの中核を担う、シンクタンクおよびシステムインテグレーター。 国や公共団体を対象とした公共システム、金融・銀行システムに強みを持つ。かつ、あらゆる産業界のシステム構築に携わっており、SEの受け皿は幅広い。新しい技術を身に付けたい、幅広い経験を積みたいというSEにとっては、最適な環境。 また、じっくり腰を落ち着けてコンサルティングを行いたい、という志向の外資系コンサルティングファーム出身者も多い。 人事のプラットフォームが全て統一されているので、転籍による処遇の違いなどが発生せず、グループ内での差が存在しないことも特徴。 2024年4月からは、裁量労働制を廃止して時間管理型となり、より一層働きやすい労働環境づくりが進められている。みずほフィナンシャルグループの中核を担う、シンクタンクおよびシステムインテグレーター。 国や公共団体を対象とした公共システム、金融・銀行システムに強みを持つ。かつ、あらゆる産業界のシステム構築に携わっており、SEの受け皿は幅広い。新しい技術を身に付けたい、幅広い経験を積みたいというSEにとっては、最適な環境。 また、じっくり腰を落ち着けてコンサルティングを行いたい、という志向の外資系コンサルティングファーム出身者も多い。 人事のプラットフォームが全て統一されているので、転籍による処遇の違いなどが発生せず、グループ内での差が存在しないことも特徴。 2024年4月からは、裁量労働制を廃止して時間管理型となり、より一層働きやすい労働環境づくりが進められている。 |
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