NEW 富士通株式会社 大手総合電機顧客向けアカウントコンサルタント

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仕事内容	様々な産業分野を牽引するグローバル企業顧客に対する戦略的パートナーとして、富士通の最先端テクノロジーとデジタルソリューションを駆使し、ビジネス変革をリードするアカウントコンサルタントとしてご活躍いただきます。 顧客や業界のトレンドを把握し、顧客の抱えるビジネス課題だけでなく、社会課題の解決に対する積極的なチャレンジを期待します。 ●ミッション ・顧客とのワールドワイドでの戦略的な取引関係を通じて、実案件推進及び中長期でのカスタマーサクセスを実現させること。 ・特定領域におけるビジネス推進リードを通じて、ビジネスポートフォリオ変革を担うこと。 ●役割 ・特定領域のおけるビジネス推進 ー担当領域における顧客トップ/ミドル層へのアプローチ ー案件創出・推進に向けたストーリー生成及び社内外関係者を含む推進体制整備 ー顧客のDX実現に向けて、企画構想からの商談推進とプロジェクト活動アクション
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 必須のキャリア、スキル、資格など 以下2項目以上の経験必須 ・民間企業(製造・流通業)を中心としたビジネス経験 ・上流アプローチのプロデュース、コンサルティング経験 ・コミュニケーションスキル(アカウントとして顧客折衝、企画における顧客ディスカッションなど) 歓迎するキャリア、スキル、資格など ・新しいことにチャレンジする高いモチベーションをもっていること ・これまでに獲得した知見(業種・業界)を踏まえて新たな価値を創造し、仮設提案できる推進力 ・製造・流通業での勤務経験、あるいは業務知見 ・グローバルでのビジネス経験 ・チームリーダとしてのマネージメント経験 語学力 英語：日常会話レベル ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	大阪市中央区城見2-2-6 富士通関西システムラボラトリ3F
勤務時間	フレックスタイム制（標準勤務時間帯　8:45～17:30　標準労働時間7時間45分　休憩1時間） ※コアタイムなし ※フレックスタイム制の適用は部署により異なる場合あり ※裁量労働制の適用有（業務に応じて適用）
休日・休暇	休日：完全週休2日制（土曜日、日曜日）、祝日、年末年始、特別休日 ※年間休日127日（2023年度） 休暇：年次有給休暇20日 ※初年度は入社時期により異なります。翌年まで繰り越し可能（積立て可能）、最大40日 積立休暇、リフレッシュ休暇、育児休職制度、介護休職制度、慶弔休暇、産前産後休暇、出産育児サポート休暇 他
試用期間	3か月
昇給・給与	給与改定：年1回（4月） 賞与：年2回（6月、12月）
加入保険	健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険
受動喫煙対策の有無	有 国内全拠点において、敷地内全面禁煙
企業データ	会社名 富士通株式会社 設立 1935年6月20日 資本金 3,256億円 従業員数 113,000人 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 サービスソリューション ハードウェアソリューション ユビキタスソリューション
ひとことコメント	コンピュータで世界第2位、電算機国内トップ、技術開発力に定評のある大手電機メーカー。 今後は、情報処理・通信・電子デバイス事業については、コアビジネスの強化を図るとともに、開発の集中・一元化、コスト削減など、事業構造の改革を推進。 ソフト・サービス事業については、強みとするインフラサービス事業の強化を図るとともに、ITコンサルテイングの強化、高生産性を目指したソフト部品化の推進、e-Japan関連ビジネスの推進など、新事業・新分野へ積極的に展開、事業構造の転換を急速に進める。 世界最高レベルの量子計算機の開発に取り組み、2030年度までの完成を目指す。プロジェクトでは、計算技術を大阪大学と共同で研究し、ハード面では理化学研究所や産業技術総合研究所と連携。創薬や工業、金融分野などで変革を起こすと言われる量子コンピューターの実用化を狙う。コンピュータで世界第2位、電算機国内トップ、技術開発力に定評のある大手電機メーカー。 今後は、情報処理・通信・電子デバイス事業については、コアビジネスの強化を図るとともに、開発の集中・一元化、コスト削減など、事業構造の改革を推進。 ソフト・サービス事業については、強みとするインフラサービス事業の強化を図るとともに、ITコンサルテイングの強化、高生産性を目指したソフト部品化の推進、e-Japan関連ビジネスの推進など、新事業・新分野へ積極的に展開、事業構造の転換を急速に進める。 世界最高レベルの量子計算機の開発に取り組み、2030年度までの完成を目指す。プロジェクトでは、計算技術を大阪大学と共同で研究し、ハード面では理化学研究所や産業技術総合研究所と連携。創薬や工業、金融分野などで変革を起こすと言われる量子コンピューターの実用化を狙う。
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