プライム上場総合商社グループ シンクタンク 官民連携担当(補助金、ODA・官庁案件)／官民連携室

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仕事内容	・総合商社グループの官民連携機能の強化に向け、政府機関の戦略・方針・機能の理解、人的ネットワークの構築、総合商社ビジネスへの戦略的なつなぎ込み・支援を強化し、総合商社グループの企業価値向上に貢献することを目指す。 ・具体的には経産省、外務省他関係省庁やJICA、JBIC、JETROなどの政府関係機関の公的支援制度(FSや案件形成に係る各種補助金等)を活用した総合商社グループの案件形成支援を行い、総合商社の中期経営計画2026の達成に貢献します。 ・個別案件推進に加え、総合商社グループの海外、国内拠点、グループ会社と連携しつつ、官民連携での社会課題解決に向けた全社的な取り組みのリード・案件組成を目指します。 ・資源・エネルギー・食料・経済・通商などの経済安全保障分野における情報収集、分析、発信力を強化し、政府や経済団体、外部機関・専門家との関係を構築します。 ・官民連携室では、経団連や同友会、貿易会などの経済団体や官庁との連携を強化し、経営をサポートします。 【キャリア展開のモデル】 総合商社のビジネス戦略を理解しつつ、日本政府関連機関(経済産業省・外務省・内閣官房・環境省・JICA等)・国際機関(世銀、国連機関等)との関係強化やこれら機関の戦略・方針の整理、支援メニューのビジネスへのつなぎ込み、同支援メニューの利便性向上に向けた働きかけを行います。 官民連携室での業務を通じて、総合商社グループのビジネス戦略を支援します。こうした経験を通じて案件形成や公的支援制度活用の経験が積め、人的ネットワークも広がります。将来的には他部署でのキャリア展開も可能です。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 ・官公庁・関係団体勤務、企業渉外・海外営業等官民連携業務の経験 ・開発コンサルの営業部経験者(ODA/開発調査、官公庁・政府機関等調整経験、プロジェクト形成経験等) ・業務経験 ・英語力(TOEIC800以上が望ましい) ・大卒以上 【歓迎要件】 ・インフラプロジェクト、脱炭素、エネルギートランジションに関連する知見 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	500 万円 ～ 1100 万円
勤務地	東京都千代田区
企業データ	会社名 プライム上場総合商社グループ シンクタンク 事業内容 シンクタンク、コンサルティング
Recruiting No.	02008061000006