求人情報詳細
NEW 金融系総合研究所 官公庁・地方自治体向けコンサルタント(官民連携・地域活性化)
正社員
勤務地 | 東京都 | ||||
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想定年収 | 450万円~850万円 | ||||
推奨年齢 | 20代 | ||||
仕事内容 | 官公庁・地方自治体等パブリックセクターを中心に、地域の主要な産業を構成する経済団体等も対象とした、官民連携や地域活性化、産業振興に関する調査・コンサルティング業務 ・公共施設(インフラ含む)等の整備におけるPPP/PFI等の官民連携事業の導入に関するアドバイリー業務、及び導入可能性の調査業務 ・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査 ・地方自治体の計画・戦略策定支援業務や地域経済・産業動向に係る調査業務 ・個別産業の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化への調査業務 ・各地における地域資源を活用した地域活性化や社会課題の解決等に関する調査業務など 【業務の進め方】 ・案件ごとに都度2~3名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。 ・案件期間は半年~1年程度のものが中心で、1人当たり5件程度の案件を同時並行で進めています。 ・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。 【魅力・やりがい】 ・人口減少・インフラ老朽化など、山積する地域社会、地域産業、パブリック領域の課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会貢献ができます。 ・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。 ・空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができます。 ・データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。 ・パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付けることができます。 |
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経験・資格 | 【必須要件】 ・Word、Excel、PowerPointを用いた報告書やグラフ、図表、プレゼンテーション資料作成のスキル 【歓迎要件】 ・シンクタンク、コンサルティングファーム等でのコンサルティング経験 ・行政運営に関わる各種企画・計画・政策の立案・策定支援、行政経験 ・まちづくり、地域振興、地方創生、その他各種地域課題等に関する企画や調査・支援の経験 ・ディベロッパー等でまちづくりや官民運携に関する企画や調査業務経験 ・金融機関で官民連携事業に関するファイナンス経験や地方創生に関する事業化支援に関する経験 ・空港、道路、上下水道、電力等の社会インフラに関連した業務経験(技術的資格保有者歓迎) ※弊社は、各企業様に訪問し求人情報を取材する「法人営業担当」と、 転職希望者のご要望を承る「転職カウンセラー」を分業せず、 一人の担当者が一気通貫で担っております。 よって、求人情報の応募要件全てに該当しなくても、 企業様に対し、内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 02007935000009 |
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