求人情報詳細
NEW 大手監査法人 公共部門アドバイザリー/弁護士資格保有者
正社員
1000万円
勤務地 | 東京都 | ||||
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想定年収 | 450万~1200万円 | ||||
仕事内容 | 現在、同法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。 【具体的には・・・】 ・インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー ・スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ・政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 想定職階:スタッフ~マネージャー ※選考を通じて、ご経験により検討いたします |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須条件】・弁護士資格(日本・海外) ・業務経験 【尚可】 ・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方 ・会計の知識(簿記2級程度や関連する学歴など) ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 02007097000152 |
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