NEW 政府系投資機関 法務担当職(バイスプレジデント)

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仕事内容	＜配属予定チームについて＞ グループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、グループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じて同社の置かれた状況を的確に把握し、グループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。投資の手法もファンド形式から、LP投資まで多岐に渡るため、学ぶ姿勢がある方には、知的な刺激は高い環境です。透明性や衡平性が求められる官民ファンドでは、高いコンプライアンス意識が求められており、大変やりがいのある仕事です。 【主な業務内容】 ・和英文の各種契約書の作成・レビュー(投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等) ・新規投資案件に関する法的支援(必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等) ・既存投資先に関する種々の法的支援(会社法関連、労働法関連、倒産法関連等) ・独禁法対応(外部弁護士と協力して、各国でのファイリングの要否の確認等) ・子会社等の管理業務(子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等) ・社内手続に関する法的支援(産業競争力強化法上必要な手続の確認等) ・その他、社内の法務関連業務
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 大学卒以上 英語力：英文契約書の作成・レビューを対応可能なレベル 【必須経験・スキル】 ・弁護士資格(日本) ・企業法務を扱う法律事務所又は社内弁護士としての勤務経験 【歓迎経験・スキル】 ・ファンド関連業務、ベンチャー投資業務、M&A関連業務、ファイナンス関連業務等の経験 ・ファンド・VC・金融業界での勤務経験 【人物像】 ・新規分野、未経験分野の仕事でも、周りと協同しつつ積極的に取組むことができる方 ・他部門とフェアで正確なコミュニケーションができる方" ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代 30代 40代
想定年収	950 万円 ～ 1400 万円
勤務地	東京都港区
企業データ	会社名 政府系投資機関 事業内容 政府系金融機関
Recruiting No.	02005454000049