NEW 東京計器株式会社 品質管理(ISO規格)／那須／年休127日・平均勤続年数16.5年

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仕事内容	■業務内容： 同社では上下水道やダムといった、水資源管理の現場などで使われている流量計を開発製造しており、この流量計が正しい測定結果を出しているかを調べるための設備として、国内最大級の流量校正設備を保有しております。 この設備は2018年に認定機関より認証を受け、JCSS登録(計量法に基づく校正事業者登録制度)に沿った、他社製品を含む校正業務、ならびに自社流量計の流量試験が可能です。 ＜業務詳細＞ ・校正設備のメンテナンス計画などの管理 ・JCSS維持管理における審査機関発行文書および自社管理文書の確認 ・JCSS維持管理における定期監査等の対応 ・校正依頼品が同社設備で校正可能であるかの確認 ・校正業務における依頼書、客先提出書類の確認 ・校正に使用する標準器類の校正結果及び校正依頼品の校正結果の妥当性確認。 ※業務時間の8割ほどPCに向かうデスクワークですが、2割ほどは試験前の確認作業等で校正設備に赴く業務になります。 ※業務に必要な知識や技能については、OJTや社外教育を通じて習得していただく予定です。 ■製品魅力： 世界で初めて超音波流量計の実用化に成功した企業として、1963年にその歴史をスタートした事業になります。以来、国内の官公庁市場における超音波流量計分野でトップシェアを誇っています。 設備については、同社ホームページに紹介動画がありますので、こちらも参考にご覧ください。 https://www.tokyokeiki.jp/products/ryutai/jcss.html ■同社について： 日本初の計器メーカーとして創業以来120年以上、計測・認識・制御技術を基盤に事業を展開。船舶、建設、防衛、情報通信など幅広い分野で社会基盤を支えています。東証プライム上場企業で、自己資本比率40％以上を維持し、安定した経営基盤を誇ります。 変更の範囲：会社の定める業務
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 対象となる方 ＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、高等専門学校卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ 【必須要件】 基礎的な数学知識(微分/確率統計) ※不確かさの算定など、計測データの分析を行うため。 【歓迎条件】 ・品質管理検定2級以上をお持ちの方 ＜必要資格＞ 歓迎条件：普通自動車免許第一種 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	栃木県那須郡那須町大字高久甲3-1
勤務時間	勤務時間 ＜勤務時間＞ 8:30～17:30 （所定労働時間：7時間55分） 休憩時間：65分 時間外労働有無：有 ＜その他就業時間補足＞ ※上記は標準的な就業時間例です。 【残業時間】 平均　5時間／月 繁忙期平均　20時間／月
休日・休暇	【休日】　 年間128日　(2023年度) 完全週休2日制／祝日／年末年始休暇／ゴールデンウィーク休暇／夏季休暇／お盆休暇 【休暇】　 有給休暇 [入社時期により付与・最高20日]／一般休暇／特別年次有給休暇／リフレッシュ休暇／産前産後休暇 ／母性健康管理／育児休業／子の看護休暇／介護短期休暇　など
試用期間	＜試用期間＞ 3ヶ月
昇給・給与	【一時金】 年2回　6月／12月
加入保険	雇用保険／労災保険／健康保険／厚生年金保険／組合健保
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり
企業データ	会社名 東京計器株式会社 設立 昭和23(1948)年12月21日（創立：明治29(1896)年5月1日） 資本金 7,217,597,300円 従業員数 1,720 名 (連結) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 船用機器、油圧制御、計測機器、通信制御、検査機器、鉄道保線、建設、防災、慣性センサ、防衛、海上交通、EMCに関する機器の設計・製造・販売
取材班による独自解説	船舶港湾、油圧制御、防衛機器の3事業を核に「計測・認識・制御」の領域で事業を展開する精密機器メーカー。 圧力計の国産化を目指し日本初の計器工場として創立してから、120年超の歴史を誇る。 「今」活躍出来る方ではなく「今後未来永劫」活躍出来る方を求める方針を執っている。 グループとして中期経営方針に基づく中期事業計画で策定した成長戦略である「既存事業の強化」、「グローバル化の推進」、「事業領域の拡大」に取り組んでいる。 また、カンパニー制をとっており、これを跨ぐ異動がほとんどないが故に、所属事業を極めることが出来るかつ転勤も激しくない等、末永く落ち着いて働きたいとお考えの方には最適な環境。 上長との垣根は高くなく、また役員や社長であっても社員へフランクに話しかけているなど、穏やかな風土。新卒・中途も分け隔てなく活躍出来る。 【既存事業の強化について】 防衛・通信機器事業の官需市場で2018年度から本格的な量産納入が始まる戦闘機用レーダー警戒装置、東京湾の一元的な海上交通管制システムを受注。 引き続き、開発から生産、営業、サービス、スタッフまでの一元管理体制とスピード経営を強化し、既存商品の改良・革新による売上の維持、業務の効率化による生産性の向上、コスト構造の縮小による商品の高付加価値化等を加速し、競争力の強化と収益の改善を図っていく方針。 【グローバル化の推進について】 同社グループ会社が、鉄道用レール探傷車を海外市場で初めて受注。油空圧機器事業及び流体機器事業も、現地の有力な代理店・代行店と契約を締結し海外販路を拡充しつつある。 今後は、顧客志向が高く他社が追随できないような商品開発、モノづくりなどの圧倒的な組織能力をコア・コンピタンスとして、目標とする売上高(シェア)を期限内に達成するための論理と数字に裏付けされた戦略をロードマップに落とし込み確実に推進していく。 【事業領域の拡大について】 防衛・通信機器事業の民需市場で量産につながる農業機械用及び半導体製造装置用新商品の開発が完了し、市場への投入を実現。 社会や顧客が抱える目先の課題だけではなく、5年後、10年後に求められるニーズ、即ち「現在価値」と「将来価値」を、カンパニーや子会社が保有する多種多様な技術を改良・革新して組み合わせ、縦割り組織からは生まれにくい画期的で独創的な新商品で実現し、新市場の開拓と新事業の創出を促進している。
Recruiting No.	01008040000122