NEW 株式会社日本経済研究所 官公庁・地方自治体向けコンサルタント(官民連携・地域活性化)

ブックマーク一覧

勤務地	東京都
想定年収	450万円～850万円
推奨年齢	20代
仕事内容	官公庁・地方自治体等パブリックセクターを中心に、地域の主要な産業を構成する経済団体等も対象とした、官民連携や地域活性化、産業振興に関する調査・コンサルティング業務 ・公共施設(インフラ含む)等の整備におけるPPP／PFI等の官民連携事業の導入に関するアドバイリー業務、及び導入可能性の調査業務 ・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査 ・地方自治体の計画・戦略策定支援業務や地域経済・産業動向に係る調査業務 ・個別産業の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化への調査業務 ・各地における地域資源を活用した地域活性化や社会課題の解決等に関する調査業務など 【業務の進め方】 ・案件ごとに都度2～3名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。 ・案件期間は半年～1年程度のものが中心で、1人当たり5件程度の案件を同時並行で進めています。 ・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。 【魅力・やりがい】 ・人口減少・インフラ老朽化など、山積する地域社会、地域産業、パブリック領域の課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会貢献ができます。 ・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。 ・空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができます。 ・データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。 ・パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付けることができます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 ・Word、Excel、PowerPointを用いた報告書やグラフ、図表、プレゼンテーション資料作成のスキル 【歓迎要件】 ・シンクタンク、コンサルティングファーム等でのコンサルティング経験 ・行政運営に関わる各種企画・計画・政策の立案・策定支援、行政経験 ・まちづくり、地域振興、地方創生、その他各種地域課題等に関する企画や調査・支援の経験 ・ディベロッパー等でまちづくりや官民運携に関する企画や調査業務経験 ・金融機関で官民連携事業に関するファイナンス経験や地方創生に関する事業化支援に関する経験 ・空港、道路、上下水道、電力等の社会インフラに関連した業務経験(技術的資格保有者歓迎) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 株式会社日本経済研究所 設立 1989年（平成元年）12月 資本金 480百万円 従業員数 135名 事業内容 コンサルティング事業、人材開発事業、財務データ関連業務
Recruiting No.	01007935000009
ひとことコメント	(株)日本政策投資銀行（DBJ）が全額出資する、調査・コンサルティングを主とする総合研究機関。 出資元である日本政策投資銀行のルーツは日本開発銀行であり、日本の戦後復興や震災後の復興等も数多く手掛けてきたことから、同社においても公共性の高い案件に強みを持つ。 得意分野であるパブリック（公共）、ソリューション（民間）、国際の三分野のシナジー効果を活かし、総合的な観点からニーズにあったコンサルティングを実施している。 案件に関しては、個人ではなくチームで取り組む体制で、知識を俗人化させずチーム力を強化することを重視。未経験者の教育体制も整っている。 男女雇用機会均等法の成立前である1981年の創業時から、女性の採用に積極的であり、管理職の半数以上は女性が占める。東京勤務で転勤が無く、働き方も落ち着いており、末永く就労することが可能。(株)日本政策投資銀行（DBJ）が全額出資する、調査・コンサルティングを主とする総合研究機関。 出資元である日本政策投資銀行のルーツは日本開発銀行であり、日本の戦後復興や震災後の復興等も数多く手掛けてきたことから、同社においても公共性の高い案件に強みを持つ。 得意分野であるパブリック（公共）、ソリューション（民間）、国際の三分野のシナジー効果を活かし、総合的な観点からニーズにあったコンサルティングを実施している。 案件に関しては、個人ではなくチームで取り組む体制で、知識を俗人化させずチーム力を強化することを重視。未経験者の教育体制も整っている。 男女雇用機会均等法の成立前である1981年の創業時から、女性の採用に積極的であり、管理職の半数以上は女性が占める。東京勤務で転勤が無く、働き方も落ち着いており、末永く就労することが可能。