NEW EY新日本有限責任監査法人 財務会計アドバイザリー及びコンサルティング業務(パブリック分野)／スタッフ～マネージャー／大阪

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仕事内容	<募集部門について> 当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。 この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。 その中で、私どものグループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。 <職務内容> ●財務・政策評価関連 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援 (例)行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E(経済性・有効性・効率性)の視点等による行政評価支援 ●公共施設・インフラ・官民連携関連 公営企業(上下水道など)の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー(コンセッション導入・モニタリング含む)、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援(地方鉄道の上下分離など) (例)経営戦略策定支援(上下水道、公共交通等)：経営診断、経営改善策検討(新交通体系・新料金表等)、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援 (例)PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討(事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等)、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等 ●組織・業務改革関連 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)支援、DX支援 (例)地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援 (例)BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援 【ポジションのやりがい/魅力】 ・西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。 ・また、子育て中の方など、働き方のバランスも非常に柔軟であり、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 <必須条件> パブリック分野の抱える社会課題に関心があり、解決策の検討に係るコンサルティング業務等への従事に興味のある方 <歓迎条件> ・公認会計士(公認会計士試験合格者を含む)、弁護士、技術士、一級建築士等の資格保有者 ・国・地方自治体、監査法人、コンサルティング会社、シンクタンク、事業会社、金融機関等での勤務経験者 ・公的機関(国、地方公共団体、関連団体等)に対する、【具体的な業務内容】に掲げているようなコンサルティング実務経験のある方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	400 万円 ～ 750 万円
勤務地	大阪府大阪市北区角田町 8 番 1 号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース
勤務時間	9:30～17:30　（育児・介護に伴う複線型勤務制度（勤務時間の短縮等）あり）
休日・休暇	土・日完全週休2日制、祝祭日（ただし、法人が指定する祝日は除く）、年末年始、有給休暇、リフレッシュ休暇（年間5日）、慶弔、出産、育児、看護、介護、創立記念日
昇給・給与	・賞与： 年2回（6月、12月） ・昇給： 年1回（10月）
受動喫煙対策の有無	有
企業データ	会社名 EY新日本有限責任監査法人 設立 2000年4月1日 資本金 1,221百万円 従業員数 6,517名 事業内容 ●監査 ・監査(法定監査・任意監査) ・保証業務 ・財務会計アドバイザリーサービス ●不正対策・係争サポート(FIDS) ●アドバイザリー ●国際財務報告基準(IFRS、国際会計基準) ●IPO (株式上場) ●海外ネットワーク(JBS) ・海外進出支援 ●新興国コンサルティングサービス ●農林水産ビジネス推進支援センター
取材班による独自解説	日本の4大監査法人の一つで、海外の大手会計事務所「big4」一角のメンバーファーム。 1967年に、監査法人第一号として設立した監査法人太田哲三事務所が源流。EYとは資本関係は無く、メンバーシップとして協業している。 監査業務に強みをもち、監査業務収入NO1、上場会社クライアント数NO1。上場企業の25％を顧客として有している。これからの成長軸として、アドバイザリーサービス業務の強化に取り組んでいる。 社員を大切にしており、「EYファミリー」として働きやすい環境の醸成に努めている。 【設立背景】 日本で最初の監査法人である「監査法人太田哲三事務所（1967年設立）」をルーツに持ちます。創設者の太田哲三が掲げた「日本経済の健全な発展に貢献する」という意志を継承し、2000年に太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人の合併により現在の法人が発足。2008年には、日本初の有限責任監査法人となりました。 【事業の特徴】 ・厳格な会計監査・保証業務を主軸に、各種アドバイザリーやIPO（新規公開株）支援などを展開しています。 ・製造業、金融、エネルギー、公会計など幅広い分野に強みを持ち、業界トップクラスの監査シェアを誇ります。 ・近年はAIやデータ分析などの最先端デジタル技術を積極的に導入し、監査の品質向上と高度化を強力に推進しています。 【働き方】 ・紳士的で穏やかな「EYファミリー」のカルチャー 「Building a better working world（より良い世の中をつくっていこう）」という理念が浸透しており、他社に比べ「競争ではなく協業」を重んじる紳士的で穏やかな人が多いのが特徴です。社員を大切にする「EYファミリー」としての風土があり、相談しやすく働きやすい環境のため、離職率は低水準を維持しています。 ・高いリモート率と柔軟な働き方 部門によりますがリモート率は約8割に達し、育休取得実績も豊富です。多様なライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。
Recruiting No.	01007097000168