NEW Astemo株式会社 コーポレート法務領域の担当者【東京】

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仕事内容	職務概要(具体的な業務内容) コーポレート法務関連業務 ・株主総会関連業務に関するリーガルサポート ・開示やインサイダー取引防止を含む各種金融商品取引等に関するリーガルサポート ・各種機関決定事項に関するリーガルサポート ・ガバナンスのあり方に関する企画 ・契約審査業務 ・各種法務相談対応、M＆A、訴訟等の対応 法務本部では同社のビジネスを取り巻く外部環境や内部環境及び関連する法律に関する深い理解を前提に、同社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っております。配属となる機関法務課では契約審査等の一般的な法務業務を行うとともに、株主総会や取締役会等の機関決定の事務局やガバナンス関連業務等といった主に会社法を中心とした各種コーポレート法務関連業務を行っております。会社法や金融商品取引法、証券取引所規則等に関する知識や経験を前提に株主総会関連業務や各種ガバナンス企画業務に従事していただきます。また、契約審査や各種法務相談、M＆Aや訴訟等といった業務に従事していただくことも想定しております。 仕事の魅力・やりがい・キャリアパス 会社法や金融商品取引法、証券取引所規則等に関する業務は企業のあり方の根幹にかかわる非常に重要な法務領域です。一義的な正解がない分野において法務部の仲間や各関連部門と何度も協議し、仕組みや運用のあり方を作り上げていく作業は非常にクリエイティブな業務です。また、同社グループは海外でも事業展開をしており、コーポレート法務領域の担当者は海外のグループ会社とともに課題に取り組む場面もあります。コーポレート法務領域はその重要性や影響度合いも日々拡大しており、業務従事者の活躍の場は今後も広がっていくことが想定されます。 まずはコーポレート法務領域を中心にご活躍いただきますが、その後、本人の希望や同社のニーズに合わせて事業法務領域を含む法務部内外を含めたジョブローテーションを想定しております。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 必須条件 [1] 上場企業において会社法/金融商品取引法等を中心としたコーポレート法務領域に関する法務担当者の経験がある方 [2] 上場企業における株主総会関連業務の実務経験がある方 [3] TOEIC600点以上の英語力(読み書き、メール利用に支障のないレベル) 歓迎条件 [1] 経営企画部門の経験がある方 [2] 上場企業におけるガバナンス企画に関する経験がある方 [3] 事業法務領域(契約、M＆A、訴訟等)の法務担当者の経験がある方 求める人物像 ・正解のない課題に対して専門性と経験をもとに持続的に検討することのできる粘り強さを有する方 ・経営層を含む様々な関連部門と前向きな協議を行うことのできるコミュニケーション能力を有する方 ・既存のやり方や固定観念等のとらわれることなく最適解を導くことのできるクリエイティブさを有する方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	550 万円 ～ 900 万円
勤務地	東京都千代田区大手町二丁目2番1号　新大手町ビル
企業データ	会社名 Astemo株式会社 資本金 1,291億円 事業内容 自動車部分品及び輸送用並びに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売及びサービス
Recruiting No.	01006175000283
ひとことコメント	2021年1月に日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ、日信工業株式会社が経営統合し、「日立Astemo株式会社」が誕生。 日立を社名に冠して積み重ねてきた実績を踏まえ、SDV時代におけるモビリティの電動化と知能化のリーディングカンパニーとなることを目指し、2025年4月1日付で「Astemo株式会社」へ商号変更。Astemoブランドの一層の強化を図っていく。 社員の意思表示や挑戦を尊重し、後押しする風土が根付いている。世界15拠点に生産工場を持ち、海外駐在の機会も豊富だが、自ら手を挙げることで更に早期にチャンスを得られることもある。 働き方改革も進んでおり、有給取得奨励はかなり積極的。管理職でも最低5日、通常10日以上は取得し、計画的に休みを取る文化。2021年1月に日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ、日信工業株式会社が経営統合し、「日立Astemo株式会社」が誕生。 日立を社名に冠して積み重ねてきた実績を踏まえ、SDV時代におけるモビリティの電動化と知能化のリーディングカンパニーとなることを目指し、2025年4月1日付で「Astemo株式会社」へ商号変更。Astemoブランドの一層の強化を図っていく。 社員の意思表示や挑戦を尊重し、後押しする風土が根付いている。世界15拠点に生産工場を持ち、海外駐在の機会も豊富だが、自ら手を挙げることで更に早期にチャンスを得られることもある。 働き方改革も進んでおり、有給取得奨励はかなり積極的。管理職でも最低5日、通常10日以上は取得し、計画的に休みを取る文化。