NEW マツダ株式会社 財務・経営管理システムの企画・開発

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仕事内容	【担当業務】 財務経理業務の効率化と戦略的意思決定を支援するため、財務経理領域に特化したERPパッケージの導入に向けて、業務プロセスの設計からシステムの導入までを一貫して担当していただきます。 ・財務経理業務の効率化と戦略的意思決定を支援 ・財務会計・管理会計のデータ活用基盤の構築 ・財務経理領域に特化したERPパッケージ(会計モジュール)の導入 【組織のビジョン・ミッション】 ・社内財務データアナリストが数値と会計知識を駆使し、経営意思決定に直接貢献する環境を実現すること。これにより、グローバルな実績分析を迅速化し、車種や事業軸に沿った収益分析を通じて、より精緻な経営判断を支援すること ・経理業務の効率化と専門性の向上を図り、定常業務のシンプル化と高度な財務分析業務へのシフトを進めること ・攻めのIT基盤と守りのIT基盤の両立を目指し、DXを推進するデータ活用基盤の構築とグローバル共通基盤の確立を図ること 【製品】 ●製品選定について ・会計システムはS/4 HANA Private Cloud Editionを導入予定(SAP ERP6.0からの移行) ・固定資産管理システム、経営管理システムについては製品選定中 【ポジション特徴】 ・EPM(Enterprise Performance Management)とシステム導入の専門家として、組織全体の業務プロセス改革を牽引します。システム企画から開発、そしてプロジェクトの完遂まで、幅広い知識とスキルが求められるため、専門性を深めると同時に、多角的な視点での問題解決能力が磨かれます。また、多様なステークホルダーとのコミュニケーション能力も鍛えられます。 ・閑散期でばらつきはありますが、残業時間は20H/月想定です。かつリモートワークも可能な環境です。 ・マツダ社全体のシステムであることはもちろん、グループ会社で利用するシステムを丸ごと刷新する大規模PJTに関わることが出来る貴重なタイミングです ・グループ会社への展開も含め長らく刷新PJTに携わっていただき、中長期的に財務会計・経営管理システムのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを期待しています。また希望に応じて、他領域でのキャリアに進むことももちろん可能です。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 ・ERPまたは財務・経営管理システムに関わる業務経験 ・業務部門やベンダとの折衝を行える方 【歓迎条件】 以下いずれかの導入や要件定義のご経験 ・SAP会計モジュール ・固定資産管理システム ・経営管理システム ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	30代
想定年収	400 万円 ～ 900 万円
勤務地	広島県安芸郡府中町新地3-1
企業データ	会社名 マツダ株式会社 設立 1920年1月30日 資本金 2840億円 従業員数 連結合計：48,481名(単体23,144名) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 乗用車の製造、乗用車・トラックの販売など
Recruiting No.	01005992000819
ひとことコメント	創立100年を超える大手自動車メーカー 研究開発拠点・生産拠点を海外各国に持ち、グローバルでバランスの取れた販売を実現している。トヨタ社と共同設立した米国の生産拠点は2022年1月に生産開始。 お客様に安全で安心なドライブを提供したいという思いから、人間が最も扱いやすいクルマになった「人馬一体」が理想。 クルマに乗るすべての人に安全・安心をもたらすことを目指し、クルマを自分の体の一部のように動かせる一体感を実現させるべく、嗜好性を重視した開発を進めている。 近年はカーボンニュートラルや電動化に注力。2030年時点のBEV想定比率は25%～40％と見ており、バッテリーEVの本格導入に向けて電駆システムの内製化（手の内化）を進めるべく、中央化成品社、ヒロテック社など7社と協業。 2040年までに自社の新車が原因となる事故ゼロを目指しており、モデルベースの開発やリサーチを進めている。 現在は全社的にフルリモート勤務を推進しており、拠点に縛られない働き方が実現可能。また、2024年2月には、六本木ヒルズ内に「マツダイノベーションスペース東京」が開設され、「ものづくり」における社内外の共創も推し進めている。研究開発拠点・生産拠点を海外各国に持ち、グローバルでバランスの取れた販売を実現している。トヨタ社と共同設立した米国の生産拠点は2022年1月に生産開始。 お客様に安全で安心なドライブを提供したいという思いから、人間が最も扱いやすいクルマになった「人馬一体」が理想。 クルマに乗るすべての人に安全・安心をもたらすことを目指し、クルマを自分の体の一部のように動かせる一体感を実現させるべく、嗜好性を重視した開発を進めている。 近年はカーボンニュートラルや電動化に注力。2030年時点のBEV想定比率は25%～40％と見ており、バッテリーEVの本格導入に向けて電駆システムの内製化（手の内化）を進めるべく、中央化成品社、ヒロテック社など7社と協業。 2040年までに自社の新車が原因となる事故ゼロを目指しており、モデルベースの開発やリサーチを進めている。 現在は全社的にフルリモート勤務を推進しており、拠点に縛られない働き方が実現可能。また、2024年2月には、六本木ヒルズ内に「マツダイノベーションスペース東京」が開設され、「ものづくり」における社内外の共創も推し進めている。