NEW マツダ株式会社 DXによる業務効率化推進(研究開発部門における管理業務領域)

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勤務地	広島県安芸郡府中町新地3-1
想定年収	400万円～800万円
推奨年齢	30代
仕事内容	【職務概要】 研究開発部門における各種管理業務(人事労務、教育、予算/契約、機密、OA機器 職場環境、個人情報、CSR、総務等)の効率化 【職務詳細】 [1]DXの観点でRPAやGenerative AIなどのデジタル技術を活用した、管理業務プロセス自動化/効率化やそのためのデータベースシステム化を推進し、各種管理業務(人事労務、教育、予算/契約、機密、OA機器 職場環境、個人情報、CSR、総務等)の効率化ツールを、その成果を他の研究開発部門へ水平展開します。 [2]各種管理業務(人事労務、教育、予算/契約、機密、OA機器 職場環境、個人情報、CSR、総務等)の業務プロセスにおいて、[1]でシステム化できない領域においても、手順簡易化/手順書作成/上流部門でのプロセス一括化等の検討を行い、運用面での効率化を行い、その成果を他の研究開発他部門へ水平展開します。 上記業務を行う上で、直接開発担当者とコミュニケーションを取り、ニーズの吸い上げや業務プロセスの見える化を行い、またマツダ社内の人事やIT部門との調整を行い、関係者と共同で成果物を作り上げていただくことを期待しております。 【ポジション魅力】 CASEの時代の中で進めている自動運転やコネクティビティ等の領域や今後出てくるであろう新しい開発領域やその仕組み/環境整備に関われる点が魅力的なポジションです。「走る歓び」を世界中に届けるための開発の下支えという重要な役割を担っていただきます。 ※I・Uターン歓迎、独身寮(集合寮/借上寮から選択)を完備しております ※引越し費用、交通費は同社規定により支給します
経験・資格	【必須要件】 ・研究開発、技術開発の側面から事業拡大に貢献したいという志向をお持ちの方(経営管理、企画管理、工場総務、開発総務等でのご経験) ・職場関係者と良好な関係を築けるコミュニケーション力をお持ちの方 【歓迎要件】 ・製造業における開発部門での開発経験をお持ちの方 ・システム開発やプログラミングの経験のある方 ※弊社は、各企業様に訪問し求人情報を取材する「法人営業担当」と、 　転職希望者のご要望を承る「転職カウンセラー」を分業せず、 　一人の担当者が一気通貫で担っております。 　よって、求人情報の応募要件全てに該当しなくても、 　企業様に対し、内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 マツダ株式会社 設立 1920年1月30日 資本金 2840億円 従業員数 連結合計：48,481名(単体23,144名) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 乗用車の製造、乗用車・トラックの販売など
Recruiting No.	01005992000728
ひとことコメント	創立100年を超える大手自動車メーカー。 研究開発拠点・生産拠点を海外各国に持ち、グローバルでバランスの取れた販売を実現している。トヨタ社と共同設立した米国の生産拠点は2022年1月に生産開始。 お客様に安全で安心なドライブを提供したいという思いから、人間が最も扱いやすいクルマになった「人馬一体」が理想。 クルマに乗るすべての人に安全・安心をもたらすことを目指し、クルマを自分の体の一部のように動かせる一体感を実現させるべく、嗜好性を重視した開発を進めている。 近年はカーボンニュートラルや電動化に注力。2030年時点のBEV想定比率は25%～40％と見ており、バッテリーEVの本格導入に向けて電駆システムの内製化（手の内化）を進めるべく、中央化成品社、ヒロテック社など7社と協業。 2040年までに自社の新車が原因となる事故ゼロを目指しており、モデルベースの開発やリサーチを進めている。 現在は全社的にフルリモート勤務を推進しており、拠点に縛られない働き方が実現可能。また、2024年2月には、六本木ヒルズ内に「マツダイノベーションスペース東京」が開設され、「ものづくり」における社内外の共創も推し進めている。創立100年を超える大手自動車メーカー。 研究開発拠点・生産拠点を海外各国に持ち、グローバルでバランスの取れた販売を実現している。トヨタ社と共同設立した米国の生産拠点は2022年1月に生産開始。 お客様に安全で安心なドライブを提供したいという思いから、人間が最も扱いやすいクルマになった「人馬一体」が理想。 クルマに乗るすべての人に安全・安心をもたらすことを目指し、クルマを自分の体の一部のように動かせる一体感を実現させるべく、嗜好性を重視した開発を進めている。 近年はカーボンニュートラルや電動化に注力。2030年時点のBEV想定比率は25%～40％と見ており、バッテリーEVの本格導入に向けて電駆システムの内製化（手の内化）を進めるべく、中央化成品社、ヒロテック社など7社と協業。 2040年までに自社の新車が原因となる事故ゼロを目指しており、モデルベースの開発やリサーチを進めている。 現在は全社的にフルリモート勤務を推進しており、拠点に縛られない働き方が実現可能。また、2024年2月には、六本木ヒルズ内に「マツダイノベーションスペース東京」が開設され、「ものづくり」における社内外の共創も推し進めている。