マツダ株式会社 知的財産(知財ライセンス・係争)／広島・東京

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勤務地	東京都千代田区霞が関3-2-5　霞が関ビルディング25階 広島県安芸郡府中町新地3-1
想定年収	400万円～900万円
推奨年齢	30代
仕事内容	【職務詳細】 マツダの知的財産部にて、自動車関連技術全般の知財について、ライセンス交渉・契約、係争対応を担当いただきます。 具体的には以下の業務を担当いただきます。 ●自社知財(特許を含む)の他社へのライセンス活動の企画・推進 ―自社知財に対する他社実施情報の発掘・収集活動の企画と推進 ―自社知財の他社(国内外・異業種含む)へのライセンス交渉の企画と推進 ―自社知財の他社へのライセンスに関する議論・交渉・契約締結の推進 ●権利保有者からのライセンスオファーや提訴に対する社内外の協働体制を構築 ―開発部門や購買部門等、対象技術に関する社内部門との協働体制を構築 ―特許事務所、法律事務所、対象技術に関するサプライヤーとの協働体制を構築 ●上記知財ライセンスオファーや知財係争に対する方針策定の推進 ―上記協働体制を活用してライセンスオファーや係争の対応方針を策定するとともに、具体的な対応とその役割分担を社外の弁理士や弁護士、またはサプライヤーと調整 ●権利保有者とのライセンス交渉・契約締結の推進又は、係争対応の推進 ―上記対応方針と役割分担に基づき、権利保有者とのライセンスに関する議論・交渉・契約締結または、特許係争対応を推進 【ポジション特徴】 国内外の弁護士や弁理士などの社外専門家や、関係するサプライヤーと必要に応じて密接に連携し、知財ライセンス交渉や係争対応の戦術策定とその遂行を主体的にリードできる点が特徴の一つです。 また、ライセンス交渉・係争業務の担当と開発契約支援業務の担当と特許業務(出願・権利化・調査)の担当との間でジョブ・ローテーションが出来、知財に関わる業務を開発の上流から量産後に至るまで経験し、企業の特許活動に関する幅広い知識とスキルを身に着けることが出来る点も特徴です。 【配属部署】 知的財産部知財グループへの配属を予定しております。知財グループは、商標や著作権などの知的財産業務を行うブランド保護担当と、国内外の特許事務所との連携や予算管理を行う特許事務・総務担当と、特許を含む自動車関連の知財全般のライセンス交渉・係争担当に分かれており、今回ご入社をいただく方には、特許及びその他知財のライセンス交渉・係争業務を主もご担当頂きます。なお将来的には開発契約支援業務や特許業務(出願・権利化・調査)にも活躍の場を広げて頂くことを期待しています。 【部門ミッション】 1CASEの市場導入が加速している中、特許取得だけでなく、他社の特許権を実施するケースもあり、ライセンス導入するための交渉を、サプライヤーと連携しつつ行って行く必要があります。 2電装領域では特にアメリカで、特許管理会社(NPE)から特許訴訟を起こされた際、NPEに対して適切に対応することで、マツダの損害を最小限にすることを目指します。 3一方で、マツダの特許を他社が実施していることもあり、この場合には他社へのライセンス許諾に向けた交渉を行う必要があります。 【働き方】 ・出社頻度：出社とハイブリット 出社ベース 出社率7割 ・残業時間：30時間/月を超えないような運用 メンバー間での仕事の偏りを平準化しつつ ・出張：必要に応じて 国内/海外出張も一部有り 現在の首都圏での交渉実務は東京本社勤務者が対応 ・ジョブローテーションについて：数年間は今回募集ポジションで係争・交渉等を経験⇒素養によっては数年後以降に可能 ※I・Uターン歓迎、独身寮（集合寮/借上寮から選択）を完備しております。 ※引越し費用、交通費は当社規定により支給します。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 ・特許ライセンスの交渉・契約、特許係争対応の業務経験。 ・英文メールや英語での会議に参加が可能なレベルの英語力(TOEIC目安 600以上) 【歓迎要件】 弁理士 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 マツダ株式会社 設立 1920年1月30日 資本金 2840億円 従業員数 連結合計：48,481名(単体23,144名) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 乗用車の製造、乗用車・トラックの販売など
Recruiting No.	01005992000727
ひとことコメント	創立100年を超える大手自動車メーカー。 研究開発拠点・生産拠点を海外各国に持ち、グローバルでバランスの取れた販売を実現している。トヨタ社と共同設立した米国の生産拠点は2022年1月に生産開始。 お客様に安全で安心なドライブを提供したいという思いから、人間が最も扱いやすいクルマになった「人馬一体」が理想。 クルマに乗るすべての人に安全・安心をもたらすことを目指し、クルマを自分の体の一部のように動かせる一体感を実現させるべく、嗜好性を重視した開発を進めている。 近年はカーボンニュートラルや電動化に注力。2030年時点のBEV想定比率は25%～40％と見ており、バッテリーEVの本格導入に向けて電駆システムの内製化（手の内化）を進めるべく、中央化成品社、ヒロテック社など7社と協業。 2040年までに自社の新車が原因となる事故ゼロを目指しており、モデルベースの開発やリサーチを進めている。 現在は全社的にフルリモート勤務を推進しており、拠点に縛られない働き方が実現可能。また、2024年2月には、六本木ヒルズ内に「マツダイノベーションスペース東京」が開設され、「ものづくり」における社内外の共創も推し進めている。創立100年を超える大手自動車メーカー。 研究開発拠点・生産拠点を海外各国に持ち、グローバルでバランスの取れた販売を実現している。トヨタ社と共同設立した米国の生産拠点は2022年1月に生産開始。 お客様に安全で安心なドライブを提供したいという思いから、人間が最も扱いやすいクルマになった「人馬一体」が理想。 クルマに乗るすべての人に安全・安心をもたらすことを目指し、クルマを自分の体の一部のように動かせる一体感を実現させるべく、嗜好性を重視した開発を進めている。 近年はカーボンニュートラルや電動化に注力。2030年時点のBEV想定比率は25%～40％と見ており、バッテリーEVの本格導入に向けて電駆システムの内製化（手の内化）を進めるべく、中央化成品社、ヒロテック社など7社と協業。 2040年までに自社の新車が原因となる事故ゼロを目指しており、モデルベースの開発やリサーチを進めている。 現在は全社的にフルリモート勤務を推進しており、拠点に縛られない働き方が実現可能。また、2024年2月には、六本木ヒルズ内に「マツダイノベーションスペース東京」が開設され、「ものづくり」における社内外の共創も推し進めている。