株式会社レゾナック 情報セキュリティ統制強化・対策推進／東京

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仕事内容	＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞ 全世界で発生するサイバーセキュリティの脅威からレゾナック・グループの情報資産を守り、「世界で戦える会社」「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」「人材創出企業」の実現に貢献する。 [1] 日本発の「世界トップクラスの機能性化学メーカ」の実現に向け、IT・デジタル基盤・情報(知的資本＝技術・競争力の源泉)を安全、且つ活発に利活用しうる環境を提供する。 [2] 社内のみならず、社外のさまざまなステークホルダーとの共創には、厳格な情報セキュリティ管理が不可欠であり、信頼され安心してお付き合いできる会社になる。 [3] サイバー攻撃を受けても被害を極小化し、社内外のステークホルダーが安心して事業を継続しうる状態を維持する。 ＜業務概要＞ 同社情報セキュリティ組織において、各プロジェクト・定常業務の推進チームリーダ又はメンバー役で推進 [1] IT戦略・デジタル戦略に基づいた情報セキュリティ方針、及びそれらの推進ロードマップ策定 [2] 情報セキュリティ対策強化に伴う技術的対策の導入やSOCチームを立ち上げ。 [3] 情報セキュリティに関する標準仕様の検討、及びそれらに基づく審査 [4] 情報セキュリティ規程類の作成・管理。 [5] 社内のリスクマネジメント組織、社外の情報セキュリティ関連団体の活動に参加し、同社の情報セキュリティ対策高度化のための各種活動を推進 ＜やりがい・魅力＞ ・情報セキュリティ全般を対象範囲として、戦略企画策定、施策推進を遂行していただきます。 ・レゾナックグループは、経営陣を含めてコミュニケーションが活発で風通しの良い社風です。情報セキュリティに対するリスク感も共有されており、全社のIT基盤再構築と合わせ対策を取りやすい状況にあります。 ・レゾナックホールディングス及びレゾナックに加え、日本国内グループ会社、海外グループ会社を対象に含めた広い範囲を統括する組織ですので、ダイナミックな動きが求められます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ●必須要件： ・情報セキュリティ関連事業を持つITベンダー、又は同社のような事業会社において情報セキュリティ部署において、 上記＜業務内容＞1～4の経験のいずれかを有する ・既存のルール等に捉われず新しい視点で問題を分析し、新しい方針等を打ち出すことに長けている方 ●歓迎要件： ・情報セキュリティ関連事業を持つITベンダー、又は同社のような事業会社において情報セキュリティ部署において、 上記＜業務内容＞1～4の経験を2つ以上有する ・IPA情報処理安全確保支援士(通称登録セキスぺ)又はそれに相当する資格の保有者 ・海外グループ会社の情報セキュリティ部署代表者との会話が可能な英語力 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	500 万円 ～ 1350 万円
勤務地	東京都港区東新橋1丁目9番1号　東京汐留ビルディング24～26階
企業データ	会社名 株式会社レゾナック 設立 1962年10月10日 資本金 155億円 従業員数 6615名 事業内容 エレクトロニクス、モビリティ、機能材料、石油化学、基礎化学品、グラファイト、デバイスソリューション、ライフサイエンス
Recruiting No.	01005831000259
ひとことコメント	日立製作所の化学部門が、日立化成株式会社として独立した大手化学メーカー(樹脂加工・機能性化学製品)。 半導体材料製品などで多数の世界トップシェアを獲得しており、リチウムイオン二次電池用負極材は世界最大手。 日立グループの代表的企業で、日立御三家(日立化成工業・日立金属・日立電線)の一角として知られており、2020年10月1日付で日立化成株式会社→昭和電工マテリアルズ株式会社に社名変更。 2023年1月1日をもって、昭和電工株式会社と昭和電工マテリアルズ株式会社が統合し、新会社「レゾナック」とり、総合化学メーカーから、機能性化学メーカーへの変革を進めている。 「戦略を実行・やり切る能力のある人材」「キャリアのオーナーは自分、自律的な人材」が人材育成方針。 女性活躍推進のための積極採用や、2008年以来16年にわたる取得推進の取り組みの結果、2022年度の男性従業員の育児休業取得率93.5％を達成するなど、多様な人材への活躍支援が充実している。 全社的にキャリアの比率が高く、プロパーとの垣根無く、派閥も無く、働きやすい環境。「戦略を実行・やり切る能力のある人材」「キャリアのオーナーは自分、自律的な人材」が人材育成方針。 女性活躍推進のための積極採用や、2008年以来16年にわたる取得推進の取り組みの結果、2022年度の男性従業員の育児休業取得率93.5％を達成するなど、多様な人材への活躍支援が充実している。 全社的にキャリアの比率が高く、プロパーとの垣根無く、派閥も無く、働きやすい環境。