求人情報詳細
NEW 野村證券株式会社 日本地域 ワークスペース・コラボレーション・テクノロジー責任者／東京都江東区
正社員
1000万円
| 仕事内容 | 野村グループは、30を超える国と地域に広がるグローバルなネットワークを有する総合金融サービスグループです。日本のIT(情報技術)部門は、25以上の国籍を持つ従業員が在籍する多様な環境であり、日本のリテール・ウェルス・マネジメント事業およびグローバル・ホールセール事業(グローバル・マーケツおよび投資銀行部門)に向けたテクニカルサポート、アプリケーション開発、システム変更の導入を担っています。野村グループは、競争力のある福利厚生、トレーニングやスキルアップの機会を提供しており、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン(DE&I)、従業員の健康とウェルビーイングの推進に取り組んでいます。 ●職務概要 日本地域のワークスペース・コラボレーション・テクノロジー責任者は、日本全体におけるコラボレーションおよび生産性向上テクノロジーの戦略、エンジニアリング、デリバリー、サポート、ガバナンス、運用管理を統括するシニア・テクノロジー・リーダーシップ職です。 グローバル・ワークスペース・コラボレーション・テクノロジー責任者(Global Head of Workspace Collaboration Technology)に直属し、日本国内の野村グループ各社を支援するワークスペース・コラボレーション・サービスの地域最高責任者を務めます。採用された方は、同地域におけるグローバル責任者の委任代理人として、ローカルリーダーシップ、ステークホルダー管理、サービスデリバリー、ガバナンス、オペレーショナル・エクセレンス、テクノロジー戦略の実行において責任を担います。 当職は、安全でレジリエント、かつ高品質なコラボレーションプラットフォームを確保すると同時に、地域のビジネス優先順位とグローバルのIT戦略、アーキテクチャ、リスク管理、運用基準とのアライメント(調和)を図る責任を負います。また、地域のビジネスリーダー、ITチーム、およびグローバル・ワークスペース・サービス・リーダーシップと緊密に連携し、テクノロジー変革の推進、従業員の生産性向上、一貫したグローバル・サービスモデルの構築を担います。 ●主な職務内容 地域およびグローバルのテクノロジー、リスク、セキュリティ、アーキテクチャ、ビジネスの各ステークホルダーと連携し、ワークスペース・コラボレーション・サービスが日本国内の野村グループ各社のニーズを効果的に支援できるよう担保します。本役職は、テクノロジー・リーダーシップ、サービス・オーナーシップ、ステークホルダー・エンゲージメント、ガバナンス、変革推進を融合させ、現代的なコラボレーション・テクノロジーの定着、運用効率の向上、および社内規程・規制要件の順守維持を推進します。また、ワークスペース・コラボレーション・テクノロジー責任者から委任された責任範囲において指導力と意志決定権限を発揮し、グローバルなワークスペース・コラボレーション組織の成功に大きく貢献します。 ●主な職務・責任は以下の通りです ・すべてのワークスペース・コラボレーション・サービスにおいて、日本国内の野村グループ各社の主要なテクノロジーパートナーを務める。 ・日本フランチャイズ全体のシニアビジネスリーダーおよび主要ステークホルダーとの信頼関係を構築する。 ・ビジネス要件をテクノロジー戦略、ソリューション、および投資優先順位へと落とし込む。 ・グローバルおよび地域のチームと連携し、ビジネスの方向性に沿った成果をもたらす。 ・グローバルのテクノロジー・ロードマップおよび戦略的イニシアチブにおいて、日本のビジネス要件を代弁・推進する。 ・コラボレーション、生産性向上、AI、およびワークプレイス・テクノロジーの機会に関する助言的リーダーシップを提供する。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
●必須のスキル・経験：・日本語のネイティブ/ビジネスレベル以上の流暢さ、およびビジネスレベルの英語コミュニケーション能力。 ・地域のビジネス要件と、グローバルの基準・戦略・ガバナンスとのバランスを取る能力。 ・優れたコミュニケーション能力、ステークホルダー管理能力、交渉力、およびエグゼクティブ向けプレゼンテーション能力。 ・大規模なグローバル組織におけるエンタープライズ・コラボレーション、ワークプレイス・テクノロジー、メッセージング、または生産性向上サービスの統括に関する豊富な経験。 ・地域またはグローバルな責任を伴うシニア・リーダーシップ職としての実証された経験。 ・シニア・テクノロジー・エグゼクティブの代理を務め、上級ステークホルダーに対して組織の戦略や優先事項を代表して提示・交渉した実績。 ・シニアレベルのビジネスおよびITステークホルダーに影響を与え、巻き込むことができる強いリーダーシップ・プレゼンス。 ・ITチーム、予算、ベンダー、戦略的イニシアチブ、および運用サービスデリバリーの管理に関する豊富な経験。 ・以下を含むMicrosoftコラボレーション・テクノロジーに関する豊富な経験： Microsoft 365、Microsoft Teams、Exchange OnlineおよびHybrid、SharePoint、eDiscovery、Books and Records、Box ・厳しい規制環境下におけるビジネス・クリティカルなサービスのサポート経験。 ・サービスマネジメント、オペレーショナル・エクセレンス、インシデント管理、障害管理、およびサービスガバナンスに関する深い理解。 ・大規模なテクノロジー変革およびモダナイゼーション・プログラムの導入・実行経験。 ・サイバーセキュリティ、運用レジリエンス、ディザスターリカバリ(災害復旧)、事業継続計画(BCP)、およびリスク管理の原則に関する深い理解。 ●歓迎するスキル・経験： ・金融サービス、ウェルス・マネジメント、投資銀行、資産運用、またはその他の厳しい規制下にある業界での経験。 ・多国籍企業における地域IT組織のリーダーシップ経験。 ・Microsoft 365のクラウド変革プログラムのサポートまたは管理経験。 ・Microsoftのセキュリティ、コンプライアンス、情報保護、データガバナンス、およびeDiscovery機能に関する知識。 ・Microsoft CopilotをはじめとするAI活用ワークプレイス・テクノロジーおよび関連する生産性向上ソリューションの導入経験。 ・グローバルに分散したチームおよび地域を跨ぐIT組織のマネジメント経験。 ・エンタープライズ・アーキテクチャの原則およびクラウド運用モデルに対する深い理解。 ・アウトソーシングされたサービスデリバリーモデルおよび戦略的ITベンダーとの協業経験。 ・日本の規制要件およびITガバナンス実務に関する知識。 ・Microsoft認定資格、ITIL、Azure認定資格、CISSP、または同等のテクノロジー・セキュリティ関連資格などの業界認定資格。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 想定年収 | 800 万円 ～ 1500 万円 | ||||||||||
| 勤務地 |
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 豊洲ベイサイドクロスタワー
【受動喫煙対策の有無：有】
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| 福利厚生・待遇 | ●休暇・休業制度 ・育児/介護関連休暇・休業 ・年次有給休暇 ・傷病等休暇（有給） ・人間ドック休暇／二次検査休暇（有給） ・ワクチン休暇（有給） ・F休暇（有給） ・その他特別休暇（有給） その他にも下記のような特別休暇がございます。 ・慶弔休暇 ・赴任休暇 ・公職休暇 ・通院休暇（障がい者） ・海外勤務等同行休職 ●社宅制度 ●資産形成補助・手当 ・退職給付制度 ・従業員持株会 ・職場つみたてNISA ・野村グループ保険 ●両立支援 ・産前産後休暇／配偶者・パートナーのための出産・育児休暇（有給） ・育児休業 ・育児休業取得奨励金 ・介護休業 ・不妊治療休職 ・卵子凍結費用補助 女性社員が自身のライフプランを考えるうえでの選択肢を増やすための支援として、卵子凍結費用補助を行っています。 ・子の看護等のための休暇（有給） ・介護休暇（有給） ・育児時間 ・介護時間 ・託児所等費用補助 ●健康支援 ・健康保険（野村證券健康保険組合） ・健康診断（人間ドック） ・一部負担還元金（付加給付） ・ヘルスサポート ●成長支援 ・能力開発支援制度（Nomura Business Academy） ●柔軟な働き方・環境づくり ・在宅勤務制度 ・フレックスタイム制 ・ドレスコード ・グループ社内公募 ●その他 ・保養施設 ・カフェテリアプラン |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年（大正14年）創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登（あきらかにする）」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。 | ||||||||||
| Recruiting No. | 01005176001363 |
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