求人情報詳細
NEW 野村證券株式会社 IT資産管理および自動化アナリスト
正社員
| 仕事内容 | ■求人概要： 野村グループは、世界30カ国以上を結ぶグローバルネットワークを有する総合金融サービスグループです。日本IT(情報システム部)は25カ国以上の多様な国籍を持つ社員が在籍する多様性豊かな環境であり、日本国内の個人向けウェルス・マネジメント事業およびグローバル・ホールセール事業(グローバル・マーケティング、投資銀行)における技術サポート、アプリケーション開発、システム変更の導入を行っています。野村グループは競争力のある福利厚生、研修やスキルアップの機会を提供し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、ならびに社員の健康とウェルビーイングの推進に注力しています。 本チームは、企業全体のハードウェアおよびソフトウェア資産のライフサイクルを統括し、コンプライアンスの遵守、コスト管理、データの正確性、そしてビジネスの優先事項との整合性を確保しています。 テクノロジー、購買、財務、ベンダー、監査などの各部門と連携することで、統制の強化、投資の最適化、ならびに適切な意思決定の支援を行っています。 本ポジションは、資産のガバナンス、自動化、アナリティクスを組み合わせることで、リスクの低減、効率性の向上、および測定可能な価値を提供することを目的としています。 ■測定可能な戦略的成果： ・ライセンスの適正化、資産の再利用、契約の最適化、需要管理を通じて、ソフトウェアおよびハードウェア費用の測定可能な削減を実現すること。 ・定期的なデータ照合と統制モニタリングを通じて、インベントリおよびライセンス所有権(エンタイトルメント)データの正確性を少なくとも98%達成し、維持すること。 ・資産レビュー、更新手続き、コンプライアンス対応、監査証拠の提出要求を、少なくとも95%以上の適時完了率で維持すること。 ・自動化およびワークフローの標準化を通じて、手動作業の負担と処理時間を少なくとも20%削減すること。 ・利用状況、コンプライアンス、コスト、リスク、および最適化の取り組みをカバーする月次エグゼクティブ・ダッシュボードを提供すること。 ・特定されたコスト削減、リスク低減、統制改善の成果を、合意された年間目標に対して追跡・管理すること。 ■主な業務内容： IT資産管理およびガバナンス： ・調達から廃棄に至るまで、ハードウェアおよびソフトウェア資産のエンドツーエンドのライフサイクルを担当する。 ・インベントリ、ライセンス所有権、所有者情報、および照合記録全体で、少なくとも98%の正確性を維持する。 ・サービスオーナーとともに資産レビュー、需要検証、利用状況分析、コスト最適化を推進し、ライセンス適正化、資産再利用、契約最適化、需要管理を通じて測定可能なコスト削減を実現する。 ・ライセンスコンプライアンス、トゥルーアップ(差額精算)、および関連するリスクを管理し、更新手続き、コンプライアンス対応、監査証拠提出要求の適時完了率を少なくとも95%維持する。 ・利用状況、コンプライアンス、コスト、リスク、コスト削減、および最適化の取り組みに関する月次エグゼクティブ報告を行う。 ・資産管理ポリシー、標準、統制手順、運用手順を維持し、合意された年間目標に対して統制の改善とリスク低減を追跡・管理する。 ・IT資産の調達、更新、およびベンダーに関する意思決定を支援する。 ■自動化、開発およびプロセス改善： ・PowerShell、Microsoft Graph API、Power Automate、および関連技術を活用して、資産管理プロセスと統制を自動化する。 ・自動化とワークフロー標準化を通じて、手動作業の負担と処理時間を少なくとも20%削減する。 ・Power BIおよびExcelでダッシュボードやアナリティクスを構築し、経営陣の意思決定や月次エグゼクティブ報告を支援する。 ・ServiceNowを含むエンタープライズ・プラットフォームと資産管理プロセスを統合する。 ・手動作業や統制上のリスクが高い作業を排除することで、業務効率、正確性、およびデータ品質を向上させる。 ・ガバナンス、レポーティング、業務全般にわたる継続的な改善を推進し、その成果を合意された年間目標に対して追跡・管理する。 ■ステークホルダーおよびベンダー管理： ・テクノロジー、購買、財務、およびサービスオーナーシップとの戦略的パートナーシップを構築し、資産に関する意思決定をビジネスの優先事項と整合させる。 ・ライセンス、契約、更新、パフォーマンス、コンプライアンス全般にわたりベンダーエンゲージメントを管理し、測定可能なコスト削減とサービス向上を支援する。 ・内部および外部監査に対してエビデンスに基づいたタイムリーな対応をコーディネートし、監査およびコンプライアンス対応の95%完了目標に貢献する。 ・ガバナンス、リスク、コスト、最適化についてデータに基づいた提言を行い、その費用対効果をエグゼクティブ・ダッシュボードを通じて追跡・管理する。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
■必須要件：・IT資産管理(ITAM)、ソフトウェア資産管理(SAM)、ハードウェア資産管理(HAM)、IT運用、テクノロジー・ガバナンス、またはIT調達のいずれかにおける実務経験。 ・高い分析力、問題解決能力、および意思決定支援スキル。 ・高度なExcelスキルを持ち、大規模かつ複雑なデータセットを分析した経験。 ・ビジネスレベルの英語力(書面および対話)。 ・優れたステークホルダー管理能力および部門横断での推進力。 ■歓迎要件(尚可)： ・Microsoft 365、Azure、EA、EAS、SCE、CSPを含むMicrosoftのライセンスモデルに関する知識。 ・ハードウェアのライフサイクル管理、およびServiceNow ITAMまたはSAMの使用経験。 ・Power BI、PowerShell、Microsoft Graph API、およびプロセス自動化の実務経験。 ・テクノロジーリスク、コンプライアンス、または監査活動の支援経験。 ・金融業界での経験、および日本語能力。 ■テクニカルスキル(尚可)： ・PowerShell ・Microsoft Graph API ・Power BI ・Power Automate ・ServiceNow ・Excel VBA ・SQL ■言語： ・英語：ビジネスレベル(必須) ・日本語：尚可 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||
| 勤務地 |
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 豊洲ベイサイドクロスタワー
【受動喫煙対策の有無：有】
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| 福利厚生・待遇 | ●休暇・休業制度 ・育児/介護関連休暇・休業 ・年次有給休暇 ・傷病等休暇（有給） ・人間ドック休暇／二次検査休暇（有給） ・ワクチン休暇（有給） ・F休暇（有給） ・その他特別休暇（有給） その他にも下記のような特別休暇がございます。 ・慶弔休暇 ・赴任休暇 ・公職休暇 ・通院休暇（障がい者） ・海外勤務等同行休職 ●社宅制度 ●資産形成補助・手当 ・退職給付制度 ・従業員持株会 ・職場つみたてNISA ・野村グループ保険 ●両立支援 ・産前産後休暇／配偶者・パートナーのための出産・育児休暇（有給） ・育児休業 ・育児休業取得奨励金 ・介護休業 ・不妊治療休職 ・卵子凍結費用補助 女性社員が自身のライフプランを考えるうえでの選択肢を増やすための支援として、卵子凍結費用補助を行っています。 ・子の看護等のための休暇（有給） ・介護休暇（有給） ・育児時間 ・介護時間 ・託児所等費用補助 ●健康支援 ・健康保険（野村證券健康保険組合） ・健康診断（人間ドック） ・一部負担還元金（付加給付） ・ヘルスサポート ●成長支援 ・能力開発支援制度（Nomura Business Academy） ●柔軟な働き方・環境づくり ・在宅勤務制度 ・フレックスタイム制 ・ドレスコード ・グループ社内公募 ●その他 ・保養施設 ・カフェテリアプラン |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年（大正14年）創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登（あきらかにする）」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。 | ||||||||||
| Recruiting No. | 01005176001353 |
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