求人情報詳細
NEW 野村證券株式会社 野村グループ・野村證券 危機管理(安全管理)業務の担当者/グループ総務部
正社員
| 仕事内容 | 職務内容Job Description ●部の紹介、概要: グループ総務部は、野村グループの不動産購買を担う管財課、野村ホールディングスの経費支払管理および固定資産管理を担う業務課、野村グループの安全管理(自然災害や地政学的リスクへの対応等)を担うグループPSC課( *)、海外オフィス・不動産戦略におけるグローバル連携や戦略推進を担うグローバルクレス課、株主総会対応や当部および総務部門の企画立案・プロジェクト推進を担う企画課で構成されています。 当部は、野村ホールディングス株式会社において、野村グループの社員の安心・安全や、国内外のオフィス環境の整備など、総務面からグループの業務を支援する組織です。また、総務部門のヘッドクオーターとして、部門横断のさまざまなプロジェクトや施策の推進にも取り組んでいます。 これらの業務を通じて、社員は災害や地政学的リスク等の安全管理に関する知見を高めるとともに、リーディングカンパニーにおいてグローバルに人脈を構築し、組織対応力を向上させることができます。 *PSC:Physical Security Management Committeeの略語 ●担当業務、責務: 主な担当業務は以下のとおりです。 ・国内外グループ全体の自然災害・紛争やテロ等の人的災害・感染症等の危機に対する対策立案および危機発生時の対応 ・上記について審議する安全管理委員会の事務局業務 ・NHI・NSC各部署の業務継続計画の立案支援、災害初動対応訓練の計画・実施支援 ・政府、都道府県等の行政機関による災害対策や被害想定を踏まえた、役職員への知識啓発 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
必須要件・ビジネスレベルの日本語力 ・ビジネスレベルの英語力 ・コミュニケーション能力(他部署との調整能力) ・Excel、Word、PowerPointの資料作成や編集などに関する基本的な知識と技能 あれば尚可 ・危機管理領域の職務経験 ・危機管理・防災関連の各種資格 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||
| 勤務地 | 東京都千代田区大手町2-2-2アーバンネット大手町ビル | ||||||||||
| 勤務時間 | 8時40分~17時10分(所定労働時間7時間30分、休憩時間60分) ※掲載時点の情報であり、変更になる可能性があります。 |
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| 休日・休暇 | 完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始、年次有給休暇・リフレッシュ休暇(5連休の取得)など | ||||||||||
| 試用期間 | 6ヶ月 | ||||||||||
| 昇給・給与 | 賞与:年1回 | ||||||||||
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等 | ||||||||||
| 受動喫煙対策の有無 | 有 | ||||||||||
| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年(大正14年)創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登(あきらかにする)」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。 | ||||||||||
| Recruiting No. | 01005176001350 |
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