求人情報詳細
NEW 野村證券株式会社 野村グループ・野村證券 危機管理(安全管理)業務の担当者/グループ総務部/東京都千代田区
正社員
1000万円
| 仕事内容 | 職務内容Job Description ●部の紹介、概要 グループ総務部は、野村グループの安全管理(自然災害や地政学的リスクへの対応等)を担うグループPSC課( *)、海外オフィス・不動産戦略におけるグローバル連携や戦略推進を担うグローバルクレス課、株主総会対応や当部および総務部門の企画立案・プロジェクト推進を担う企画課、日本国内における不動産戦略・施設を担う管財課、経費支払管理および固定資産管理を担う業務課で構成されています。 当部は、野村ホールディングス株式会社において、野村グループの社員の安心・安全や、国内外のオフィス環境の整備など、総務面からグループの業務を支援する組織です。また、総務部門のヘッドクオーターとして、部門横断のさまざまなプロジェクトや施策の推進にも取り組んでいます。 PSC課においては、社員は災害や地政学的リスク等の安全管理に関する知見を高めるとともに、リーディングカンパニーにおいてグローバルに人脈を構築し、組織対応力を向上させることができます。 *PSC:Physical Security Management Committeeの略語 ●担当業務、責務:PSC課 主な担当業務は以下のとおりです。 ・国内外グループ全体の自然災害・紛争やテロ等の人的災害・感染症等の危機に対する対策立案および危機発生時の対応 ・上記について審議する安全管理委員会の事務局業務 ・野村ホールディングス・野村證券各部署の業務継続計画の立案支援、災害初動対応訓練の計画・実施支援 ・政府、都道府県等の行政機関による災害対策や被害想定を踏まえた、役職員への知識啓発 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
●必須要件・ビジネスレベルの日本語力 ・ビジネスレベルの英語力 ・コミュニケーション能力(他部署との調整能力) ・Excel、Word、PowerPointの資料作成や編集などに関する基本的な知識と技能 ●あれば尚可 各種企画立案及び推進職務 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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| 想定年収 | 800 万円 ~ 1500 万円 | ||||||||||
| 勤務地 |
東京都千代田区大手町2-2-2アーバンネット大手町ビル
【受動喫煙対策の有無:有】
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| 福利厚生・待遇 | ●休暇・休業制度 ・育児/介護関連休暇・休業 ・年次有給休暇 ・傷病等休暇(有給) ・人間ドック休暇/二次検査休暇(有給) ・ワクチン休暇(有給) ・F休暇(有給) ・その他特別休暇(有給) その他にも下記のような特別休暇がございます。 ・慶弔休暇 ・赴任休暇 ・公職休暇 ・通院休暇(障がい者) ・海外勤務等同行休職 ●社宅制度 ●資産形成補助・手当 ・退職給付制度 ・従業員持株会 ・職場つみたてNISA ・野村グループ保険 ●両立支援 ・産前産後休暇/配偶者・パートナーのための出産・育児休暇(有給) ・育児休業 ・育児休業取得奨励金 ・介護休業 ・不妊治療休職 ・卵子凍結費用補助 女性社員が自身のライフプランを考えるうえでの選択肢を増やすための支援として、卵子凍結費用補助を行っています。 ・子の看護等のための休暇(有給) ・介護休暇(有給) ・育児時間 ・介護時間 ・託児所等費用補助 ●健康支援 ・健康保険(野村證券健康保険組合) ・健康診断(人間ドック) ・一部負担還元金(付加給付) ・ヘルスサポート ●成長支援 ・能力開発支援制度(Nomura Business Academy) ●柔軟な働き方・環境づくり ・在宅勤務制度 ・フレックスタイム制 ・ドレスコード ・グループ社内公募 ●その他 ・保養施設 ・カフェテリアプラン |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年(大正14年)創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登(あきらかにする)」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。 | ||||||||||
| Recruiting No. | 01005176001350 |
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