NEW 野村證券株式会社 カーボン・ソリューション課 担当者【サステナブル・ビジネス開発部】

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仕事内容	部の紹介、概要： サステナブル・ビジネス開発部は、インベストメント・バンキングのサステナビリティ関連のナレッジを集約し、アドバイザリー、ファイナンス等のビジネスを管掌しています。 事業会社や公共法人におけるサステナビリティの位置付けが、より事業戦略そのものとして捉えられる時代が訪れる中、サステナブル・ファイナンスを必要とする事業会社を中心とした発行体に対し、サステナビリティストーリーの立案、資金調達を提案、発行のサポートまで提供する部署です。 2025年4月に新設されたカーボン・ソリューション課では、企業や金融機関等の、環境やGX関連戦略の実現をサポートすべく活動を実施。カーボン・クレジット活用を軸とした新規ビジネスの開発を、社内外の関係者とともに実施しています。 担当業務 カーボン・ソリューション課では、企業や金融機関等の脱炭素戦略の実現、関連ビジネスの拡大をサポートすべく活動を行っています。主な担当業務は以下となります。 1カーボン・クレジットの販売支援：カーボン・クレジットの取引(Jクレジットおよびボランタリー・クレジット)、調達戦略・ポートフォリオ構築の提案。 2カーボン・クレジットの開発/分析にかかるコンサルティング：カーボン・クレジット創出プロジェクトの開発や、ファンド化、関連する市場調査・分析(政策市場動向・個別プロジェクト)のコンサルティング実施。 3脱炭素戦略の企画/戦略立案：カーボン・クレジットの活用に関する企画・戦略立案、カーボン・オフセットのみならず、インセットに関する具体的なソリューション提供。外部イニチアチブとの連携や参画の支援。 現状、チームでは、2のカーボン・クレジット創出プロジェクトの開発に注力しています。 2025年には、林野庁から助成を受け、カンボジア植林プロジェクトによるJCM(二国間)クレジット発行調査を実施、植林プロジェクトを関係者とともに推進しています。また同年、世界規模で活動するNGOとJCMクレジット組成に関する業務提携を実施しました。チームでは、新規ビジネス組成に向け年間400社を超える関係者と各種議論を行い、ビジネス実施の体制整備を進めています。 これらは、“JCMクレジットの組成に関するコンサル業務”として位置づけられ、今後も注力していく予定です。前述のカンボジアに加え、フィリピン、インドネシア、ベトナム、中央アジアやアフリカについても、植林や森林管理、また、農業(水田)におけるメタンガス削減プロジェクトなどを推進し、発行されるクレジット活用をもって、世界や日本のNDC、脱炭素化への貢献と、ビジネス化を両軸で進めていく予定です。 担当者は、脱炭素ソリューションのコンサルタントとして、新興国でのプロジェクト組成をディベロッパーとともに進め、需要家(日本の大手多排出企業、GAFAM等のグローバル企業)や関係当局の担当者と議論を行う中で、カーボン・クレジット創出の実現化に向け動いていきます。 上記2以外にも、1や3、日本国内でJクレジットの組成や販売の支援、カーボン・クレジットや森林資産等を組み込むファンド組成の主導、組織のサステナビリティに関するコンサルティング等を実施し、顧客のニーズに応じたサービスを展開しています。 アピール・ポイント ■魅力的なマーケット： ー時代の最先端で、魅力的かつ成長し続けるサステナビリティの領域に取り組める ■社会的意義が高い： ーより良い社会の実現に向けて、社会的貢献が極めて分かり易く毎日肌で感じる ■グローバルな取組み： ーサステナビリティに関わる最新の情報を入手してアドバイスするために、海外連携が鍵 ■知的好奇心を常に満たすコンテンツの創出： ーサステナビリティの領域は常に新しいビジネスが創出され続けており、新たなコンテンツに毎日触れる事により知的好奇心を満たせる ■野村證券の豊富なリソースを最大限活用可能： ー当該領域は野村證券の広範なクライアント・カバレッジに跨り、圧倒的なクライアント・アクセスを日々活用できる ■圧倒的な成長機会： ー周辺で様々なマンデート案件、追及候補案件があり、育成プログラムも揃っており、短期間で圧倒的な成長が可能
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 必須要件: ESG関連知識、GX関連情報の習得、企業の脱炭素戦略、その解決先への関心のある方 環境分野のコンサルティングビジネスに関心をお持ちの方 あれば尚可： ESG・環境関連業務経験 各種コンサルティングビジネス業務経験 英語力、法律知識 ※証券外務員資格：一種要(資格がない場合は取得して頂きます) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	東京都千代田区大手町2-2-2アーバンネット大手町ビル
勤務時間	8時40分～17時10分（所定労働時間7時間30分、休憩時間60分） ※掲載時点の情報であり、変更になる可能性があります。
休日・休暇	完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、年次有給休暇・リフレッシュ休暇（5連休の取得）など
試用期間	6ヶ月
昇給・給与	賞与：年1回
加入保険	健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等
受動喫煙対策の有無	有
企業データ	会社名 野村證券株式会社 事業内容 証券業 設立 2001年5月7日 資本金 100億円 従業員数 28772名(グループ全体)
取材班による独自解説	創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年（大正14年）創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登（あきらかにする）」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。
Recruiting No.	01005176001324