求人情報詳細
NEW 野村證券株式会社 ジュニアバンカー(アソシエイト業務)【公共法人部】
正社員
| 仕事内容 | ■部の紹介、概要: 公共法人部は政府系金融機関、官民ファンド、財投機関、特殊法人、省庁、公的年金スポンサーなど公的な性質を有する顧客を担当するカバレッジチームです。 政府系金融機関、財投機関による円債、外債による資金調達、官民ファンド等によるM&A、省庁による民営化IPO、省庁に対する政策提言等の投資銀行ビジネスを行っています。 産業政策や資本市場政策を立案する省庁の動きを身近で感じることができ、産業界・資本市場と橋渡しを行い、立案された産業政策を遂行していく過程で民間企業と連携する政府系金融機関や官民ファンド等と接点を持つことで、多種多様な投資銀行業務に携わることが出来ます。 様々なセクターナレッジや投資銀行のプロダクトナレッジ習得の機会があり、投資銀行業務のプロフェッショナルとしていずれは世界を舞台に活躍することが期待されています。 金融、投資銀行の経験は不問です。投資銀行業務に興味がある方、リサーチに基づくマテリアルの作成やプロポーザルを経験してみたい方、行動力を有し多くの成長機会があるフィールドに挑戦してみたいという熱意に溢れた方等の応募をお待ちしています。 ■担当業務、責務: カバレッジバンカーのサポート(ディールオリジネーションやエグゼキューション等) クライアントおよび社内向けピッチブック作成ならびにプロポーザルの実施(データ収集、調査・分析を基にした資料作成を含む) クライアントへの外交帯同、外交時のカバレッジバンカーのサポート(議事録の作成等) 部で開催するセミナー、講演会等の運営補助、企画サポート クライアントのIRサポート(調整、アイテナリ作成、帯同、議事録作成等) |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
必須要件:四年制大学卒業以上(除く卒業予定) 基本的なPCスキル(Word・Excel・PowerPoint等を使って資料作成が出来る方) 高いコミュニケーション能力 語学力(ビジネスレベルの英語力があれば尚良し) ※業界経験不問(金融機関、コンサルティングファーム、事業会社コーポレート経験者尚良し) ※証券外務員資格:一種要(資格がない場合は取得して頂きます) ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||
| 勤務地 | 東京都千代田区大手町2-2-2アーバンネット大手町ビル | ||||||||||
| 勤務時間 | 8時40分~17時10分(所定労働時間7時間30分、休憩時間60分) ※掲載時点の情報であり、変更になる可能性があります。 |
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| 休日・休暇 | 完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始、年次有給休暇・リフレッシュ休暇(5連休の取得)など | ||||||||||
| 昇給・給与 | 賞与:年1回 | ||||||||||
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等 | ||||||||||
| 受動喫煙対策の有無 | 有 | ||||||||||
| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年(大正14年)創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登(あきらかにする)」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。 | ||||||||||
| Recruiting No. | 01005176001314 |
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