野村證券株式会社 エンゲージメントファンド対応アドバイザリー担当【IBビジネス開発部】

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仕事内容	部の紹介、概要～インベストメント・バンキングの戦略的起点～ ホールセール部門インベストメント・バンキングに所属する「IBビジネス開発部」は、財務戦略グループとコンサルティンググループで構成されています。当部は、投資家の視点も織り交ぜながら、事業ポートフォリオや最適資本構成等の分析に基づき、クライアントの企業価値向上を支援するコーポレートアクション(M&Aやファイナンス等)をサポートするアドバイザリーの起点となっています 当部で培われるナレッジは、投資銀行ビジネスの強固な基盤となります。将来的なキャリアパスとしては、M&Aの実務を担う企業情報部、資金調達を支援するキャピタル・マーケット部、そして顧客のコーポレートアクションを牽引するコーポレート・ファイナンス各部への配属も見据えており、プロフェッショナルとしての成長を支える「インキュベーター」的な役割も有しています なお、コンサルティンググループにおいては、資本市場やコーポレートガバナンスの制度動向、アクティビストを含む機関投資家の動向を調査・分析し、主に上場企業に対して、戦略的レビューサービスや株主対応アドバイザリーサービスを提供しています 具体的な担当業務、責務 エンゲージメントファンドを含む国内外の機関投資家動向の調査・分析、それを踏まえた上場企業に対する戦略的レビューサービス及び株主対応アドバイザリーの提案及び案件執行 資本市場における制度やルールの動向に関する調査・分析、それを踏まえたアドバイザリー業務 株主エンゲージメントに対する分析並びに対応策を策定したうえで、マーケットにどう発信していくのか、株主とどのように対話していくのか、どのようなコーポレートアクションに繋げるのか、についてのアドバイス(投資家との面談対応、株主総会対応、IR、SR対応等を含む)を提供
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ●必須要件 コーポレート・ファイナンスに関する基礎的な知識 簿記2級レベルの会計知識 インベストメント・バンカーとしてキャリアを形成していくという強い意志 ●あれば尚可 企業価値分析(バリュエーション含む)の経験 日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA) ビジネスレベルの英語力 ※証券外務員資格：一種要(資格がない場合は取得して頂きます) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	東京都千代田区大手町2-2-2アーバンネット大手町ビル
勤務時間	8時40分～17時10分（所定労働時間7時間30分、休憩時間60分） ※掲載時点の情報であり、変更になる可能性があります。
休日・休暇	完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、年次有給休暇・リフレッシュ休暇（5連休の取得）など
昇給・給与	賞与：年1回
加入保険	健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等
受動喫煙対策の有無	有
企業データ	会社名 野村證券株式会社 設立 2001年5月7日 資本金 100億円 従業員数 28772名(グループ全体) 事業内容 証券業
取材班による独自解説	創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年（大正14年）創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登（あきらかにする）」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。
Recruiting No.	01005176001295