NEW 野村證券株式会社 オペレーショナル・リスク管理 (Front Office担当)

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仕事内容	部の紹介、概要/ Group Overview： オペレーショナル・リスクは、全ての企業が潜在的に抱える幅広いリスクであり、その影響度の大きさや近年の環境の変化により、リスク管理の観点から重要性が高まっており高度化を推進しています。 リスク・マネジメント部門では、株主リターンの向上、資本利益率の最大化を図りながら、十分な資本を維持するために、シニア・マネジメントに対し、リスクの観点から助言を行うという戦略的に重要な役割を担っています。その中でオペレーショナル・リスク管理の業務は、リスクを把握し、評価し、モニタリングし、報告するための管理枠組みを構築しています。この管理枠組みに従って活動しリスク削減に貢献することが求められます。 担当業務、責務/ Responsibilities： 同社のあらゆる業務に内在するオペレーショナル・リスクを管理するため、グローバル共通の枠組みに基づき、各部門と連携しながら、リスクの特定・評価・モニタリング・報告を担います。(例：オペレーショナル・リスク事象の原因分析および再発防止策の評価、リスクとコントロールの自己評価(RCSA)を通じたリスク評価や改善策の提案) フロントオフィス業務に関するリスクについて、各業務部門および社内関係者と連携しながら、先見的な特定・評価・エスカレーション・低減を推進します。 第二線部門の立場から、フロントオフィス領域に関するRCSAプロセスを主導し、第一線部門における業務リスクおよびコントロールに対して、有効なレビュー、牽制、オーバーサイトを提供します。 フロントオフィス関連部門を中心に、リスク管理フレームワークの導入・定着を推進・支援し、第一線部門にとって信頼できるアドバイザーとして、実務に即した助言や改善支援を行います。 重要なオペレーショナル・リスク事象や横断的なリスクテーマに関する分析・レビューを主導し、全社的なリスクおよびコントロール管理フレームワークの整備・高度化に貢献します。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ＜必須要件/ Mandatory＞ ・日本語(流暢又はビジネスに必要なコミュニケーション)、英語(流暢又はビジネスに必要なコミュニケーション) ・オペレーショナル・リスク管理や業務・課題改善への興味及び経験 ・部門横断的な業務プロセス改善活動への参画経験 ・コミュニケーション能力(文章力・プレゼンテーションを含む) ・MSオフィス(エクセル・ワード・パワーポイント)の基本的な操作 ＜あれば尚可/ Preferred＞ 金融機関におけるリスク・マネジメント業務(オペレーショナル・リスク管理含む)、もしくはフロントオフィス、ミドルオフィス業務の経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	東京都千代田区大手町2-2-2アーバンネット大手町ビル
勤務時間	8時40分～17時10分（所定労働時間7時間30分、休憩時間60分） ※掲載時点の情報であり、変更になる可能性があります。
休日・休暇	完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、年次有給休暇・リフレッシュ休暇（5連休の取得）など
昇給・給与	賞与：年1回
加入保険	健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等
受動喫煙対策の有無	有
企業データ	会社名 野村證券株式会社 事業内容 証券業 設立 2001年5月7日 資本金 100億円 従業員数 28772名(グループ全体)
取材班による独自解説	創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年（大正14年）創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登（あきらかにする）」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。
Recruiting No.	01005176001254