NEW 野村證券株式会社 リスク・ソリューションプロダクト提供に関連する業務【リスク・ソリューション部】

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仕事内容	Job/Group Overview： リスク・ソリューション・グループ(RSG)は、インベストメント・バンキング(以下、IB)の顧客(上場企業・金融機関・ファンド・公共法人等)に対し、主にコーポレート・アクション(M&A、ファイナンス)に付随するマーケットリスク低減のために、デリバティブ等を用いた財務関連ソリューションを提供しています。日本でのチームに加え、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールの各拠点のRSGチームと連携しています。 野村グループのグローバル・マーケッツ(以下、GM)とIBのリソースを融合し、IBの顧客が直面する財務リスクに対するオーダーメード型のソリューション(為替、金利、クレジット等)を提供しています。 Responsibilities: 担当業務 ・ビジネス開発と商品開発の担当として、M&Aやファイナンスに付随するマーケットリスクを低減するためのソリューション・プロダクト(主に、為替や金利デリバティブ)の組成、顧客への提案や案件執行業務を担当して頂きます ・IBカバレッジ担当者やGM担当者、リスク・マネジメント担当者等と協働して、顧客の抱えるリスク量、種類の分析・把握から、提供する商品(ソリューション)の選定、当該ソリューションを活用した場合の効果のシミュレーションを実施し、顧客への提案資料を作成して頂きます ・海外拠点を含む社内各部署の関係者の他に、顧客企業、弁護士、会計士等の社外関係者とのコミュニケーションを担って頂きます
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ＜必須条件＞ ・金融機関の実務経験者(M&A/ファイナンス業務経験者、金融商品のストラクチャリング、金利・為替デリバティブ・セールス経験者、GMのミドル・オフィス経験者、財務部門経験者、金融法務経験者のいずれかに該当する方) ・高いコミュニケーション能力、チームプレーヤー ＜あれば尚可＞ ・デリバティブ商品の実務経験(金利・為替デリバティブの商品設計、マーケティング担当) ・投資銀行におけるアソシエイト・アナリストの業務経験 ・M&A契約書等の読解力、海外スタッフとのコミュニケーションが可能な英語力(ビジネスレベル) ・企業財務に関する知識(有価証券報告書が読めるレベル) ※証券外務員資格：一種要(資格がない場合は取得して頂きます) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	東京都千代田区大手町2-2-2アーバンネット大手町ビル
勤務時間	8時40分～17時10分（所定労働時間7時間30分、休憩時間60分） ※掲載時点の情報であり、変更になる可能性があります。
休日・休暇	完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、年次有給休暇・リフレッシュ休暇（5連休の取得）など
試用期間	6ヶ月
昇給・給与	賞与：年1回
加入保険	健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等
受動喫煙対策の有無	有
企業データ	会社名 野村證券株式会社 事業内容 証券業 設立 2001年5月7日 資本金 100億円 従業員数 28772名(グループ全体)
取材班による独自解説	創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年（大正14年）創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登（あきらかにする）」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。
Recruiting No.	01005176001241