求人情報詳細
NEW 野村證券株式会社 法務担当
正社員
| 仕事内容 | Job/Group Overview： 法務部門は、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、新ビジネスの立上げへの法規制面からのサポート、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、出資や買収案件、知的財産権その他法的検討課題に対する助言など幅広い法務業務を取り扱っております。 例えば、他社との合弁で行うプライベート領域への投資やサステナビリティ投資、新規性の高い複雑な金融取引、グループ内の戦略の見直しに伴うグループ会社の売却等のM&A案件、国内外のグループ各社が利用するベンダーとの契約、グローバルでの個人情報管理体制やガバナンス体制の構築やビジネス連携の法務面からのサポート等、クロスボーダー案件に係る相談が増えています。 一方、近時、人事労務に関する法務業務への対応も必要となっており、人事制度、採用、人事評価および人事措置、出向、懲戒、内部通報に関する対応のほか、これらに関する法的紛争および訴訟等に関する法的な検討、助言等の重要性が増しています。国内を中心とした人事労務に関して、主として人事と連携しながら、コンプライアンス、広報のほか、ビジネスやマネジメントとも、必要に応じてコミュニケーションをすることも求められます。また、社内の法務にとっては、近年、体制を整備している分野でもあるため、純粋な法務に関する業務のみならず、組織としての法務に期待される新しい取り組みなども求められています。レポート先は配属課の課長となります。 Responsibilities： 日本の労働法を中心として、人事と連携しながら、都度の案件について、人事各領域(採用、人事制度、出向、内部通報等)における業務に従事していただきます。特に、訴訟等の法的紛争については、人事と連携しながら、野村證券の法務としての検討又は助言等も求められるほか、野村ホールディングスのグループ法務部としてグループ会社に関する案件に関与する場合もあります。 これらの業務の周辺分野として、ご本人の希望、特性によっては、金商法・会社法、海外規制に関する業務に従事いただく機会もあります。その他、ご本人の希望、特性によって他の業務に従事いただく場合もあります。 ※ご本人の適性、希望等を考慮して、業務内容を調整させて頂くことがあります。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
＜Mandatory＞企業法務又は法律事務所での実務経験(弁護士資格の有無は問いません) ＜Preferred＞ ・法律事務所、企業等における人事労務に関する法務の経験 ・今後、英語を使用した業務あるいは他の分野の業務にも前向きな方 ・新しい取り組みをリードする意欲のある方 ・チームワークを大事にできる方、常に意欲的に業務に取り組むことができる方 ・同時に複数の案件につき優先順位をつけて進めることができる案件処理能力 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||
| 勤務地 | 東京都千代田区大手町2-2-2アーバンネット大手町ビル | ||||||||||
| 勤務時間 | 8時40分～17時10分（所定労働時間7時間30分、休憩時間60分） ※掲載時点の情報であり、変更になる可能性があります。 |
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| 休日・休暇 | 完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、年次有給休暇・リフレッシュ休暇（5連休の取得）など | ||||||||||
| 試用期間 | 6ヶ月 | ||||||||||
| 昇給・給与 | 賞与：年1回 | ||||||||||
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等 | ||||||||||
| 受動喫煙対策の有無 | 有 | ||||||||||
| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年（大正14年）創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登（あきらかにする）」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。 | ||||||||||
| Recruiting No. | 01005176001226 |
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