求人情報詳細
NEW 野村證券株式会社 Japan Risk and Control Principal／日本地区 ITリスク・内部統制 責任者／東京都江東区豊洲
正社員
| 仕事内容 | 職務内容： 野村グループは、グローバル金融サービス・グループとして、世界約30の国や地域にネットワークを有しています。日本のインフォメーション・テクノロジー部門は、25以上の国籍のメンバーが在籍する多様な環境であり、日本のリテール・ウェルスマネジメントビジネス、グローバルホールセール(グローバルマーケッツとインベストメントバンキング)において、テクニカルサポート、アプリケーション開発、システム変更などの業務に従事しています。野村グループは、充実した福利厚生、トレーニングやスキルアップの機会を提供し、ダイバーシティー、エクイティとインクルージョンの推進、従業員の健康とウェルビーイングを重視しています。 Department overview： GCIOはグループ全体のテクノロジー、オペレーション、データオフィスを取りまとめています。それにより、野村のビジネス戦略をサポートし、共通の運用原則に基づいてグループ全体で一貫したサービスを提供することが目的です。グループ全体の主要ビジネスと連携し、リスク管理、ガバナンスとコントロール、サプライチェーン、インフラストラクチャに関する全社的な機能を提供しています。 チーフ・コントロール・オフィス(CCO)はGCIOの主要な機能であり、GCIOの強化と保護の戦略的な柱に沿って目的が立てられています。CCOは、非財務リスク管理フレームワークの強化に焦点を当てたグローバルチームであり、ビジネスの戦略的措置の加速を支援すると同時に、リスクを絶えず管理し、順調な状態での運用を周知・その能力の強化を行っています。 なお、CCOでは、複数年にわたるグローバルな変革プロジェクトが進行中です。これはグローバルチーム内で適切な基盤、特に適切なスキルと役割を構築することから始まっています。 Role description： 当ヴァイスプレジデントは非常に重要な役割であり、グループCIO-ITビジネスユニット間、およびグローバルなCCOチーム内に関与する可能性があります。また、オペレーショナルリスク部門、法務、コンプライアンス、各監督局、ベンダーマネジメント、内部監査、外部監査、および日本の規制当局であるJFSA、日銀、SESCと緊密に連携することになります。 当ポジションは、CCOまたはリスク管理の実務的な経験とリスクとコントロールに関する知識を活用し、テクノロジーリスクマネジメントの中心になる機会をお探しの方には、理想的な機会です。ITビジネスユニットおよびグループCIOのシニアマネジメントと協力して、会社のテクノロジーリスクプロファイルを完全に理解し、かつ積極的に管理をします。リスク管理の監督の役割では、優先順位が競合する状況をナビゲートします。言い換えると、リスクの管理と特定のリスクの認知またはリスク受容との間で、どこでバランスを取るかを充分に理解することになります。さらに、この役割は、テクノロジー管理に対する注意事項と低重要度の事柄についてアドバイスをすることもあります。 また、チーム内でリーダーおよびロールモデルとなり、リーダーシップと影響力のあるスキルを利用して、グローバルなテクノロジチームとビジネス関係者の間で強力な協力関係を構築する必要があります。 このポジションに関する主な領域: ・グループCIO全体のステークホルダーとの連携、助言やサポート、効果的なコントロール環境の実装と提供、および主要なリスクのプロアクティブな管理 ・主要な成果物とドキュメントの定義、作成、および実装のサポート(方針、基準、管理、リスクアペタイトステートメント) ・企業のリスク管理強化プログラム(RMEP)を含む企業のオペレーショナルリスク管理フレームワークがグループCIOに確実に組み込まれていること、およびその組み込みを検証するために管理情報(MI)が利用可能であることを確認する ・コントロールのテストを実施し、コントロールの強化が必要な場所について助言する ・グループCIOの年次内部および外部監査を監督する ・オペレーショナルリスク管理フォーラム、テクノロジガバナンスフォーラムなど、必要に応じて企業のリスク管理フォーラムや委員会に参加する。 ・第2および第3の防衛線と連携し、グループCIOリスク管理フレームワーク内で要件が考慮されるようにする ・クラウド、セキュア・バイ・デザイン、AIなどの新しいテクノロジーのリスク管理要件を評価し、助言する。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【登録資格】・インフォメーションテクノロジー、コンプライアンス、リスクとコントロールの学士号、または関連する資格 ・投資銀行、監査およびコンサルティング会社、または関連する環境での最低10年の関連するリスクとコントロールの経験。 ・非金融リスク(NFR)フレームワークと規制コンプライアンス要件に関する業界の知識。 ・NFRフレームワークに関する事項について、シニアマネジメントの信頼できるアドバイザーとして、ガイダンスと監督を提供した経験。 ・3つの防御ラインモデルの全ラインにて利害関係者を管理するといった経験が十分にあること ・日本語と英語の両方に堪能であること ・強い適応力と細部への注意力を備えた効果的なコミュニケーションスキル ・側面からも物事を考えることができ、交渉に慣れており、主要な利害関係者からの賛同を求める能力を持っていること。 ・優れた分析能力と新しい製品やシステムを迅速に学ぶ能力を持ち、常に変化する環境で成功する必要がある。 ・監査、ガバナンス、セキュリティ業界の認定資格(CISA、CISM、CRISC、CISSP、CPA、CMIIAなど)または同等の専門資格 Nomura Competencies - Vice President： 信頼されるパートナー ・お客様のニーズや課題を把握し、野村グループ各社のリソースを活用したソリューションを提供。お客様の信頼を得る ・自分の専門分野だけにとらわれず、野村の社員として幅広い知識を身につける。サービスレベルと企業価値向上の一翼を担う アントレプレナーシップ ・業務の変革を推進することで、改善に向けた新たなチャレンジを行い、チャレンジする企業風土を醸成する チームワーク・コラボレーション ・意見が偏らないようにし、異なる意見や視点を受け入れ、他のメンバーと協力して共通の価値観を創造する 影響力 ・適切な指導を行い、組織の業績と成長を重視した行動をとる 誠実性 ・企業理念、職業倫理、コンプライアンス、リスクマネジメント、行動規範の理解と意識を一層高め、経営者の立場で意思決定と行動を行う ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||
| 勤務地 |
東京都江東区豊洲二丁目2番1号豊洲ベイサイドクロスタワー
【受動喫煙対策の有無：有】
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| 福利厚生・待遇 | ●休暇・休業制度 ・育児/介護関連休暇・休業 ・年次有給休暇 ・傷病等休暇（有給） ・人間ドック休暇／二次検査休暇（有給） ・ワクチン休暇（有給） ・F休暇（有給） ・その他特別休暇（有給） その他にも下記のような特別休暇がございます。 ・慶弔休暇 ・赴任休暇 ・公職休暇 ・通院休暇（障がい者） ・海外勤務等同行休職 ●社宅制度 ●資産形成補助・手当 ・退職給付制度 ・従業員持株会 ・職場つみたてNISA ・野村グループ保険 ●両立支援 ・産前産後休暇／配偶者・パートナーのための出産・育児休暇（有給） ・育児休業 ・育児休業取得奨励金 ・介護休業 ・不妊治療休職 ・卵子凍結費用補助 女性社員が自身のライフプランを考えるうえでの選択肢を増やすための支援として、卵子凍結費用補助を行っています。 ・子の看護等のための休暇（有給） ・介護休暇（有給） ・育児時間 ・介護時間 ・託児所等費用補助 ●健康支援 ・健康保険（野村證券健康保険組合） ・健康診断（人間ドック） ・一部負担還元金（付加給付） ・ヘルスサポート ●成長支援 ・能力開発支援制度（Nomura Business Academy） ●柔軟な働き方・環境づくり ・在宅勤務制度 ・フレックスタイム制 ・ドレスコード ・グループ社内公募 ●その他 ・保養施設 ・カフェテリアプラン |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年（大正14年）創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登（あきらかにする）」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。 | ||||||||||
| Recruiting No. | 01005176001107 |
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