野村證券株式会社 金融法人チームのクレジット・リスク・アナリスト／リスク・マネジメント部

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仕事内容	Job / Group Overview: 野村グループは、日本をベースとしたグローバル金融機関で、インベストメント・バンキング、グローバル・マーケッツ、アセット・マネジメント、ウェルス・マネジメント・ビジネス等を行っています。野村ホールディングスは、国内外の野村グループ会社の持株会社です。 グループ・リスク・マネジメント部は、株主リターンの向上、資本利益率の最大化を図りながら、十分な資本を維持するために、シニア・マネジメントに対し、リスクの観点から助言を行うという戦略的に重要な役割を担っています。同部は、主にマーケット・リスク、クレジット・リスクを管理しており、リスク管理に関連した規制当局対応も行っています。 グループ・リスク・マネジメント部では、グローバルなリスクのモニタリングも行っています。 クレジット・リスク管理課は、グループ・リスク・マネジメント部において、クレジット・リスクの管理に責任を持っており、具体的には、同社の国内取引先(事業法人、金融機関、ファンド等)の与信リスク(カウンターパーティ・リスク)管理のため、当該取引先の財務分析等に基づき、与信枠の設定・取引の承認・エクスポージャーのモニタリングが主な業務になります。 クレジット・リスク管理課は東京の組織で同社の国内取引先の審査を主に担当しますが、グローバルで統一したリスク管理フレームワークを採用しているため各拠点のリスク・マネジメントとの緊密な連携が必要になります。近年では国内外の子会社のリスク管理にも関わり、本社リスク・マネジメントとして、関連する分野においてシニア・マネジメントへのレポーティングに携わる等、本社特有の業務に従事することも可能です。 Responsibilities: 主にデリバティブ取引等の国内取引先の与信分析(内部格付けの付与、クレジット・リミットの承認、担保を含めた契約条件の設定、個別案件・取引の承認)、クレジット・エクスポージャーの管理 グループのエクスポージャーの状況に関するシニア・マネジメントへの報告作成(海外オフィスとのコーディネーション含む) 規制当局、格付け機関、内部監査部向けのレポート作成 クレジット・リスク管理の枠組み高度化に関する検討
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 財務分析に関する知識・経験 ※クレジット・リスク・アナリスト経験者尚可 チームプレーヤー、コミュニケーション及びコーディネーション・スキル ビジネスレベルの日本語及び英語力 継続して新しいことを学んでいく意欲 デリバティブ取引の知識あれば尚可 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	東京都千代田区大手町2-2-2アーバンネット大手町ビル
勤務時間	8時40分～17時10分（所定労働時間7時間30分、休憩時間60分） ※掲載時点の情報であり、変更になる可能性があります。
休日・休暇	完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、年次有給休暇・リフレッシュ休暇（5連休の取得）など
昇給・給与	賞与：年1回
加入保険	健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等
受動喫煙対策の有無	有
企業データ	会社名 野村證券株式会社 設立 2001年5月7日 資本金 100億円 従業員数 28772名(グループ全体) 事業内容 証券業
取材班による独自解説	創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年（大正14年）創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登（あきらかにする）」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。
Recruiting No.	01005176001104