求人情報詳細
野村證券株式会社 取引法務担当／取引法務部
正社員
| 仕事内容 | Job/Group Overview: 取引法務部は、法務部門の一員として、ホールセール部門その他野村グループが取り扱う金融商品や金融取引を中心に、リーガルアドバイスの提供、法規制等の調査・対応に関する助言、関連契約書類の作成・確認及びこれらに関する法的側面からの審査等を行っています。 近年では、サステナビリティ、オルタナティブ投資関連等を始めとする、新たなビジネスの拡大や、法規制の改正等により、新規性が高い複雑な案件、グローバルに海外拠点と協働した対応が必要性な案件、法的観点に加えてコンプライアンスリスク・レピュテーショナルリスク等の様々な観点を踏まえた対応の必要性が増加しており、法律面の高度の専門性を備えつつ関連各部署と協働し、様々な観点を統合してより高い視点から問題を解決していく必要性が増しています。 当部では、このような状況においてビジネス部門等からの各種要請に応えていくべく、既存のメンバーの育成・専門性の強化に加えて、この採用によりチーム力の強化を目指しています。当部において業務を行うことにより、サステナビリティ、オルタナティブ投資関連のビジネスを始めとする業界最先端の各種金融商品・金融取引に関する業務に関与し、高度な専門性を獲得することが可能となります。レポート先は配属課の課長となります。 Responsibilities: 取引法務部が行う様々な業務について、他のメンバーと協働しながら、リーガルアドバイスの提供、法規制等の調査・対応に関する助言、関連契約書類の作成及び確認等を行っていただきます。また、ご経験等を考慮の上、上記業務のほかに、野村グループに関する一般企業法務その他法令・規制等に関連する法的な助言等を担当していただくこともあります。これらの業務を行うにあたって、社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等とのコミュニケーションも必要に応じて行っていただきます。 ご本人の適性、希望等を考慮して、業務内容を調整させて頂くことがあります。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
弁護士資格及び法律事務所での実務経験(弁護士資格、実務経験は日本以外のものも含みます)。また、司法試験合格後の実務経験のない方の採用も行っております。英語力(主に読み書き。英語で業務を行い、入社後にビジネスレベルに達する意欲があれば足ります) チームワークや心理的安全性を大事にできる方、常に意欲的に業務に取り組むことができる方を歓迎します。 同時に複数の案件につき優先順位をつけて進めることができる能力が求められます。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||
| 勤務地 | 東京都千代田区大手町2-2-2アーバンネット大手町ビル | ||||||||||
| 勤務時間 | 8時40分～17時10分（所定労働時間7時間30分、休憩時間60分） ※掲載時点の情報であり、変更になる可能性があります。 |
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| 休日・休暇 | 完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、年次有給休暇・リフレッシュ休暇（5連休の取得）など | ||||||||||
| 昇給・給与 | 賞与：年1回 | ||||||||||
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等 | ||||||||||
| 受動喫煙対策の有無 | 有 | ||||||||||
| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年（大正14年）創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登（あきらかにする）」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。 | ||||||||||
| Recruiting No. | 01005176001064 |
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