NEW 野村證券株式会社 プロジェクトファイナンス・LBO ／ M&Aファイナンスのアレンジャー／クレジット・アナリスト／野村キャピタル・インベストメントへ出向

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仕事内容	Job/Group Overview： 野村キャピタル・インベストメント(NCI)は、野村グループで日本における各種ストラクチャードファイナンス(LBO/MBO、M&Aファイナンス、インフラ・プロジェクトファイナンス等)のシニアローン・メザニンファイナンスのオリジネーション・シンジケーションを行う少数精鋭のチームです。近年は野村グループのIPF(Infrastructure&Power Finance)チーム及び野村證券との連携などを通じ、インフラ、太陽光・風力・蓄電池・データセンターなど再生可能エネルギー分野のプロジェクトファイナンスやプロジェクトボンドへの取り組みを強化しています。 チームメンバー全員が野村證券からの出向者で、野村證券の企業情報部やキャピタル・マーケット部等と同様、投資銀行(Investment Banking)に位置付けられます。IB関連各部と連携し、常にニーズが変貌するスペシャルシチュエーションにおいてローンの引受やアドバイザリーなどを通じ、積極的にファイナンスソリューションを提供しています。 大手PEファンド、インフラファンド、各種ローン投資家、上場企業など多方面の企業等がお客様となります。 Responsibilities： プロジェクトファイナンス・M&Aファイナンスが行われる案件の創出、アレンジメント、分析やファイナンスの実行・管理、シンジケーション等の実務を行います。クレジット・アナリスト職については、案件の分析(事業分析、CF分析)を主に担いながら、オリジネーション・チームとの協働を行います。また、調査・分析業務を活かしながらオリジネーション業務に関与いただくこともございます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 下記のいずれかの実務経験やスキルを有すること ローン(プロジェクトファイナンス・LBO / M&Aファイナンス、の経験があれば尚良し)の実務経験 会計監査業務の実務経験、会計ファームでのFA業務経験 与信の判断を行うに足る(あるいはそれに準ずる)財務会計の知識 企業価値評価・事業価値評価やキャッシュ・フロー分析等に関する専門知識 ストラクチャードファイナンスやそれに類する契約書(英文であることも多い)作成の実務経験や知識 CMA証券アナリスト検定会員 上記に関して積極的に吸収したいという向上心 証券外務員資格：一種要(資格がない場合は取得して頂きます) ※英語でのビジネス・コミュニケーションスキルがあれば尚可 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	東京都千代田区大手町2-2-2アーバンネット大手町ビル
勤務時間	8時40分～17時10分（所定労働時間7時間30分、休憩時間60分） ※掲載時点の情報であり、変更になる可能性があります。
休日・休暇	完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、年次有給休暇・リフレッシュ休暇（5連休の取得）など
昇給・給与	賞与：年1回
加入保険	健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等
受動喫煙対策の有無	有
企業データ	会社名 野村證券株式会社 設立 2001年5月7日 資本金 100億円 従業員数 28772名(グループ全体) 事業内容 証券業
取材班による独自解説	創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年（大正14年）創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登（あきらかにする）」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。
Recruiting No.	01005176001057