求人情報詳細
野村證券株式会社 エコノミスト(日本・海外)/ストラテジスト(株式・金利・為替)
正社員
| 仕事内容 | 各種データベースを用いた定量分析、経済・市場予測モデルの作成を担当していただき、経済見通し・投資戦略の策定にもかかわっていただきます。アウトプットの形態としては、レポート執筆、プレゼン資料作成、および顧客向けの個別ミーティング・セミナー講師まで多岐にわたります。野村のブランディング向上のため、内外メディアからの問い合わせにも積極的に対応していただきます。強力な顧客基盤とリサーチへの評判の高さに加え、ビジネス拡大に伴い、増加している情報提供ニーズに対応するための、積極的な採用です。経済調査部・市場戦略リサーチ部ともに業務範囲は幅広いのですが、実際の担当などは、これまでのご経験やご希望を伺いながら、柔軟に決定させていただきます。 | ||||||||||
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
<必須要件>・経済・金融の基本的な知識(大学卒業レベル)または高い関心のある方 ・ExcelやWord、Power Pointでの資料作成ができる方 ・レポート執筆の経験 <あれば尚可> ・証券アナリスト資格 ・ビジネスレベルの英語コミュニケーション能力 ・バリュエーションやクオンツ分析など投資に関連する高度な知識 ・Bloomberg等の情報端末に関する知識・経験 ※証券外務員資格:一種要(資格がない場合は取得して頂きます) ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||
| 勤務地 |
東京都千代田区大手町2-2-2アーバンネット大手町ビル
【受動喫煙対策の有無:有】
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| 福利厚生・待遇 | ●休暇・休業制度 ・育児/介護関連休暇・休業 ・年次有給休暇 ・傷病等休暇(有給) ・人間ドック休暇/二次検査休暇(有給) ・ワクチン休暇(有給) ・F休暇(有給) ・その他特別休暇(有給) その他にも下記のような特別休暇がございます。 ・慶弔休暇 ・赴任休暇 ・公職休暇 ・通院休暇(障がい者) ・海外勤務等同行休職 ●社宅制度 ●資産形成補助・手当 ・退職給付制度 ・従業員持株会 ・職場つみたてNISA ・野村グループ保険 ●両立支援 ・産前産後休暇/配偶者・パートナーのための出産・育児休暇(有給) ・育児休業 ・育児休業取得奨励金 ・介護休業 ・不妊治療休職 ・卵子凍結費用補助 女性社員が自身のライフプランを考えるうえでの選択肢を増やすための支援として、卵子凍結費用補助を行っています。 ・子の看護等のための休暇(有給) ・介護休暇(有給) ・育児時間 ・介護時間 ・託児所等費用補助 ●健康支援 ・健康保険(野村證券健康保険組合) ・健康診断(人間ドック) ・一部負担還元金(付加給付) ・ヘルスサポート ●成長支援 ・能力開発支援制度(Nomura Business Academy) ●柔軟な働き方・環境づくり ・在宅勤務制度 ・フレックスタイム制 ・ドレスコード ・グループ社内公募 ●その他 ・保養施設 ・カフェテリアプラン |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年(大正14年)創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登(あきらかにする)」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。 | ||||||||||
| Recruiting No. | 01005176001046 |
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