求人情報詳細
NEW 株式会社ＦＰＧ 情報システム 社内システム担当(開発担当)／東京都千代田区
正社員
1000万円
| 仕事内容 | 業務内容紹介 日本型オペレーティングリースを中心に、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、証券事業、信託事業等、幅広い金融サービスを提供する同社にて、社内システム担当として勤務いただきます。 【業務詳細】 情報システム1部において、下記業務をご担当いただきます。 所属は株式会社FPGとなりますが、グループ会社における各種対応も含みます。 ■利用システム、社内ネットワークの運用管理、メンテナンス ■社内ヘルプデスク全般(ユーザー問合せ対応やキッティング作業、発送作業含む) ■グループ全体のシステムに関わる各種事務処理 ■社内研修、e-learning等による社員教育 ■セキュリティ対策 ■PC等備品、各種アカウントの管理業務 【職務の魅力】 ・東証プライム上場企業の安定した環境にて業務に取り組んでいただけます。 ・業容拡大中の同社で、システムインフラ検討、新システム導入、整備、運用等に携われるため、会社の成長をシステム面から支えるやりがいを感じることができます。 ・グループ全体の営業系システムから基幹系システムまで幅広いシステムに携わることで、専門知識を身に付けられます。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須】下記ご経験がおありになる方(いずれかでも可／インフラ関連知識はあれば尚良) ●社内システムの運用・保守・改善：Salesforceを中心とした業務システムの運用、改善提案、ベンダーコントロール ●ITインフラ管理：社内ネットワーク、セキュリティ、PCなどのITインフラ管理 ●アカウント管理:入社、退職、異動に伴う各種アカウント(Salesforce、メール、各種システムなど)の管理業務全般 ●ヘルプデスク：社内からのシステムに関する問い合わせ対応、サポート 【歓迎】 ○Appexchange、Google Workspace、Box、AWS ○事業会社における社内SE経験 〇ネットワーク管理経験 〇研修講師、セキュリティ対策の業務経験 〇宅建または金融系の業務知識 【求める人物像】 ・協調性がありコミュニケーション能力が高い方 ・高い意識で仕事に取り組むことができる方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 20代 30代 40代 | ||||||||||||||
| 想定年収 | 600 万円 ～ 1100 万円 | ||||||||||||||
| 勤務地 |
東京都千代田区丸の内2丁目7番2号 JPタワー29階
【受動喫煙対策の有無：有】
屋内の受動喫煙対策 禁煙 |
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| 福利厚生・待遇 | ●通勤手当有：上限50,000円／月 ●寮・社宅有：借上社宅制度（転居を伴う配属の場合にのみ適用／会社8割負担） ●資格支援有：必須資格（証券外務員II種・日商簿記3級）取得におけるテキスト代、受験料、交通費 →証券外務員・日商簿記3級：1万円／月、宅建士：2万円／月 ●必須資格以外への支援については当社規定による ●福利厚生倶楽部（ReloClub加入） ●社員持株会制度、健康診査等補助金制度、慶弔見舞金制度、退職金制度有：確定拠出型企業年金（例：新卒入社～定年まで同社で勤め上げた場合1800万円支給） ●教育・研修制度：OJTを含む社内外研修、海外研修（3ヵ月シンガポール（FPG AIM）で研修） ●転勤手当：管理職6万円/月、非管理職5万円/月 |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 【人事評価について】 例えば営業の場合、数字の達成・未達成のみではなく、プロセス数字(パートナーである会計事務所の開拓、取扱保険会社の開拓等)についてもプラスポイントとして評価する。 ※現在は業績好調ということもあり、同社の営業はほぼ全員が目標数字を達成している。 【魅力】 ・金融経験者はもちろん、異業界からの転職者も活躍中。メンバーのバックグラウンドは様々であり、未経験からスタートした社員も少なくないため、不明点や疑問点を気兼ねなく相談できる風土が醸成されています。 ・人事制度、福利厚生制度を見直し、社員がより働きやすい制度を導入。ワークライフバランスを重視し、全社平均残業時間は17時間程度。営業として活躍する社員の半数以上が女性。働き続けたいという社員の要望に応えるため、産休後復帰しやすい環境づくりに社を挙げて取り組んでいる。 【オペレーティングリースとは】 ・同社は、航空機、船舶、海上輸送用コンテナ等を、投資家からの出資及び、金融機関からの融資により購入している。 ※例えば航空機の場合、航空機を航空会社にリースするが、そのリース事業上の権利の持分(同時にその税務上の損益の分配)を利益の出ている中小企業等に販売する。投資家である中小企業はリース事業における損益のタイムラグにより現在の利益を将来に繰り延べることができ、かつ、リース期間終了後に元本も戻ってくるという商品。 ・メガバンク系列等、大手リース会社の既製服型の商品ではすべてのニーズに対応できない。特定の金融系列に属さないブティック系の同社ならではの商品開発は、多くの中小企業、投資家の方々のニーズに対応している。 | ||||||||||||||
| Recruiting No. | 01005143000462 |
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強固な販売網を形成しており、日本型オペレーティングリースのトップシェア(30％以上)を獲得。
ワンストップ型ファイナンシャルサービス業の実現を目指し、保険仲立人・不動産関連、M&Aアドバイザリー、証券等の幅広い商品も取り扱っている。
上場以来連続して増収増益を続けており、年平均成長率＋55％と現在も成長中。マーケットリーダーとして業界を牽引。