求人情報詳細
NEW 古河電気工業株式会社 ガバナンス対応全般/東京都・大手町
正社員
| 仕事内容 | ■配属予定部署 法務部文書課 ■課のミッション: 同社のコーポレートガバナンスの充実 ■業務内容概要 [1] 株主総会事務局業務:株主総会会場設営、招集通知等関連書類作成、議案の賛否の分析、想定問答取りまとめ、議事録作成 [2] 取締役会事務局業務:議案・資料取りまとめ、議事録作成 [3] 経営会議事務局業務:議案・資料取りまとめ [4] 回議手続業務:付議基準確認、申請書類確認、ワークフロー対応(登録、進行管理) [5] 社長印・社長サイン業務:受付、審査、押印 [6] 建設業届出関連業務:届出書類作成・取りまとめ [7] 全社規程改正業務:改正手続きの案内、改正書類審査 ■ご担当いただく業務内容 ・株主総会関連の各種書類(招集通知)作成、会場設計・設営、運営 ・取締役会関連の各種書類作成、運営 ・建設業届出関連業務:届出書類作成・取りまとめ ・社長印・社長サイン業務(申請の受付、書類の審査、押印・返却) ■当課のやりがい: ・株主総会、取締役会、経営会議といった、会社の重要会議の運営に携わることで、会社の経営方針・戦略や事業の全体像を把握することができます。 ・業務上多くの部署の方と関わることになりますので、コミュニケーション能力を磨くことができます。 ・関連する法律の専門知識を習得できる。文書・資料の作成・校正といった社会人の基礎スキルを身につけることができます。 ■将来的なキャリアパス: ・OJTや研修、勉強会への参加を通じて、文書課業務に必要なスキル、経験を習得していただきます。 ・将来的には管理職としてリーダーシップを発揮し会社のガバナンスの向上に貢献する、あるいは他部門において習得したスキル等を生かすことができます。 ■組織メンバーについて: ・7名体制(20代3名、30代1名、40代1名、50代2名)内男性4名、女性3名/中途4名 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
■必須条件:・ガバナンス(株主総会、取締役会等)関連業務における実務経験 ・法令やその解説書等を読み込むことへの抵抗感がないこと、不特定多数の部門との円滑なコミュニケーションを取ることができること ■歓迎条件: ・役員への提案書類や社外発信文書の作成 ・ビジネス実務法務検定2級以上 ・日本語を翻訳した英文が正しいかを判断できる程度の英語力 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 20代 30代 40代 | ||||||||||||||||
| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||||||||
| 勤務地 |
東京都千代田区大手町2丁目6番4号(常盤橋タワー)
【受動喫煙対策の有無:有】
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| 福利厚生・待遇 | ●諸手当 通勤手当、時間外手当、家族手当ほか ●制度等 寮・社宅あり、フレックスタイム制度、誕生日休暇、計画休暇、3連続休暇制度、リフレッシュ休暇制度、積立休暇制度 育児休業制度、介護休業制度、退職金制度、住宅融資制度、財形貯蓄制度、持株制度、介護保険、団体生命保険 人間ドック利用補助、定期健康診断、成人病診断、健康セミナー ●施設等 直営及び契約保養所、テニスコート、サッカーグラウンド等 |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 足尾銅山を日本一の大銅山に発展させた古河市兵衛が、1884年に鎔銅所設立を設立。同時期にゴム被覆電線の製造方法を研究していた発明家の山田与七が電線製造工場を設立し、この2つの事業発祥をもって、創業した老舗企業。 ゴム電線や綿巻線の製造や、1915年の国産初の海底電線の製造など、まだ未成熟だった明治時代の電力・通信需要に確かな技術力で応えてきた。 1959年には古河アルミニウム工業(現在のUACJ)を設立するなど、事業の多角化にも早くから取り組んできた。 電線事業の功績故に、「電線御三家」と評されることが多いものの、現在は光ファイバケーブル、海底用電力ケーブル、自動車用のステアリング・ロール・コネクタやワイヤハーネス、地中埋設用ケーブル保護管、ハードディスクドライブ用アルミプランク材など、数多くの世界トップクラスシェアの製品を有する。 核融合発電に向けた超電導技術の応用や、光学技術による量子暗号通信の実現に向けた基礎研究、グリーンLPガス、宇宙産業やライフサイエンス分野への進出と、新たな事業領域の開拓にも積極的。 産休・育休復職率100%、女性の平均勤続年数(男性比)91%など、社員の定着率が高いことも特徴。 | ||||||||||||||||
| Recruiting No. | 01004705000479 |
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明治政府の電話事業拡張計画による通信用電線の需要の高まりを受け、いち早く電気銅線製造に着手、銅線製造工場を設立し、日本の社会インフラ整備に貢献してきた。
1884年の創業から今日まで、エネルギー、情報、熱を伝える、繋げる、蓄えることを事業の柱とし、多岐にわたる技術・製品・サービスを世界中に展開している。