求人情報詳細
NEW 株式会社三井住友銀行 航空機ファイナンス関連の営業推進・期中管理業務
正社員
1000万円
仕事内容 | <業務内容、案件例> トランスポーテーション営業部は東京、ロンドン、ニューヨーク、シンガポール、ダブリン、パリの計6か国に拠点を置くグローバル部として、主に非日系の航空会社・海運会社向けファイナンス業務を所管しております。 東京拠点では、主にSMBC Aviation Capitalや三井住友ファイナンス&リース株式会社が取扱う航空機・日本型オペレーティングリース(JOL)にかかる本邦事業会社向けファイナンス業務、当部海外拠点で組成されたファイナンス案件のポートフォリオ管理・本邦アジア金融機関向けディストリビューション支援業務を担っております。 今回は以下の業務をご担当頂ける方を求人させて頂きます。 【具体的な業務】 ・JOL案件における本邦事業会社向け航空機ファイナンス組成業務(当該事業会社を所管する国内営業部と連携の上、投資家ニーズのヒアリング、グループ会社引合せ、融資条件の組立、案件分析、ストラクチャリング・ドキュメンテーション) ・期中与信管理業務(国内営業部宛てモニタリング業務のサポート、リース期中・出口対応、リストラクチャリング時のファイナンス面での対応) <想定されるキャリアパス> ・トランスポーテーション営業部・海外拠点での派遣職員としての勤務(非日系顧客RMとしての航空機・船舶ファイナンスにおける組成業務、企画管理業務等) ・三井住友ファイナンス&リース株式会社等のグループ会社にてトランスポーテーション関連業務に従事 |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須要件】・銀行、リース会社など金融機関でのストラクチャードファイナンス業務経験 ・ビジネスレベルの英語力のある方(目途としてTOEIC750点以上またはそれ相当の語学力) 【歓迎要件】 ・航空機・船舶等アセットファイナンスに関する知見、業務経験 ・JOL・JOLCO等のリース商品に関する知見 ・英語圏での居住経験、留学経験、勤務経験のある方 ・英文ドキュメンテーション含む英語での条件交渉経験 ・顧客宛てマーケティング ・与信管理業務 ・エクセル・マクロ基本レベル ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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想定年収 | 700 万円 ~ 1500 万円 | ||||||||||
勤務地 | 東京 | ||||||||||
企業データ |
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Recruiting No. | 01003650005275 | ||||||||||
ひとことコメント | 三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。 新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。 社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。 2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り(定時退出)推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星(最高評価/上位24社)認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り(定時退出)推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星(最高評価/上位24社)認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html |
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