求人情報詳細
NEW 株式会社三井住友銀行 銀行リテール業務における資産運用ビジネスの商品企画推進/コンサルティング業務部
正社員
1000万円
仕事内容 | 富裕層ビジネスにおける資産運用の推進業務。商品・施策の企画から運用会社との折衝、案件リリースまで幅広い業務に携わることが可能。 【主な内容】 ・投資信託やファンドラップの販促施策検討 ・お客さま向け提案・補助ツール作成 ・営業店担当者向け勉強会資料・動画作成 ・既存商品メンテナンス対応 【配属予定の部/グループ】 コンサルティング業務部/証券業務G ・当部は銀行のお客さまへの資産運用に関連する商品や保険商品の導入・メンテナンス、預金・決済関連業務、運用商品・保険・預金のシステム対応、営業店の照会窓口、日興証券やSMBC信託等とのグループ連携推進を業務として担っている。部員は総勢126名。 <証券業務G> ・投資信託、金融商品仲介、ファンドラップの商品戦略立案、仕入・管理、改廃 ・運用業務に関する推進企画、運用業務関連システム運営・管理 【想定されるキャリアパス】 ・富裕層向け資産運用ビジネスへの理解を深めることで、キャリアの幅を広げることができます。 |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
●歓迎する経験・スキル・能力・資産運用会社で商品開発業務に携わった経験をお持ちの方 ・銀行/証券会社/信託銀行で運用商品開発部署にいたことがあり、実際に商品開発に携わった経験をお持ちの方 ・金商法等、資産運用関連法令への知識がある方 <スキル・知識> ・ファイナンシャルプランナー資格保有者 ・資産運用ビジネスに関わる商品への理解がある(投資信託、ファンドラップ、債券、株式等) ・社内で円滑にコミュニケーションを図ることができる ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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推奨年齢 | 20代 | ||||||||||
想定年収 | 700 万円 ~ 1500 万円 | ||||||||||
勤務地 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | ||||||||||
企業データ |
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Recruiting No. | 01003650005272 | ||||||||||
ひとことコメント | 三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。 新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。 社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。 2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り(定時退出)推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星(最高評価/上位24社)認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り(定時退出)推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星(最高評価/上位24社)認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html |
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