NEW 株式会社三井住友銀行 銀行リテール業務における富裕層向け保険ビジネスのシステム企画・開発

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仕事内容	富裕層向け生命保険の商品企画や営業店支援に伴う、システム企画・開発業務をご担当いただきます。 【主な内容】 ・保険の新商品開発や改廃、業務推進に伴うシステム企画・開発 ・商品の提案や募集のプロセス電子化等、システム開発を通じた利便性向上 ・保険関連のシステムインフラの維持管理 【配属予定の部/グループ】 コンサルティング業務部/保険G ・当部は銀行のお客さまへの資産運用に関連する商品や保険商品の導入・メンテナンス、預金・決済関連業務、運用商品・保険・預金のシステム対応、営業店の照会窓口、日興証券やSMBC信託等とのグループ連携推進を業務として担っている。部員は総勢126名。 ＜保険業務G(16名)＞ ※内、出向者5名 ・商品の仕入元である保険会社と連携し、新商品導入や既存商品の改廃等により、お客さまニーズの高い商品ランナップを整備 ・保険に係る事務システム高度化を通じたお客さまの利便性向上や業務効率化、インフラの安定化 ・推進ツールや事務システムの導入・維持管理等、保険推進や事務手続等に関する営業店支援 【想定されるキャリアパス】 ・富裕層向け保険ビジネスへの理解を深めることで、キャリアの幅を広げることができます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ●必要な経験・スキル・能力 下記、いずれかのご経験をお持ちの方 ・保険会社でシステム部門勤務経験 ・保険会社の下請ベンダー勤務経験あり ・窓販代理店(銀行・証券・信託)や保険会社等で保険に関わる業務経験あり等 ＜スキル・知識＞ ・社内や保険会社と円滑にコミュニケーションを図ることができる ・Excel、Word、PowerPoint等のビジネススキル(企画資料作成、プレゼンスキル等) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	30代
想定年収	700 万円 ～ 1500 万円
勤務地	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
企業データ	会社名 株式会社三井住友銀行 設立 2001年4月 資本金 17,709億円 従業員数 28,191人 事業内容 ●銀行業：同行の本店および国内・海外支店等が、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、証券投資信託の窓口販売業務等 ●リース業 ●その他、国内・海外事業
Recruiting No.	01003650005269
ひとことコメント	三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。 新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。 社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。 2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html