求人情報詳細
NEW 株式会社三井住友銀行 銀行投信窓販業務におけるBPR推進・NISA制度対応/コンサルティング業務部
正社員
1000万円
仕事内容 | 投資信託におけるシステム管理業務やNISA制度係る関連会社とのシステム開発・メンテナンス対応。システム開発の企画から関連会社との折衝、案件リリースまで幅広い業務に携わることが可能。 【主な内容】 ・投資信託の取引に関する関連会社と連携したシステム対応 ・投資信託のシステムに関連するメンテナンス対応 ・NISA制度改定に伴う関連会社と連携したシステム開発対応 【配属予定の部/グループ】 コンサルティング業務部/BPR企画G ・当部は銀行のお客さまへの資産運用に関連する商品や保険商品の導入・メンテナンス、預金・決済関連業務、運用商品・保険・預金のシステム対応、営業店の照会窓口、日興証券やSMBC信託等とのグループ連携推進を業務として担っている。部員は総勢126名。 <BPR企画G> ・当行の投信窓販業務におけるBPR推進 「投資信託に関わる各種法令/規制を認知した上で、当行の投信窓販業務における事務フローやシステムのBPR推進」 ・NISA等の資産形成推進施策に関する当局への具申 「日本における資産形成推進を図るべく、全国銀行協会とともに業界のリーダーとしてNISA制度等の改定要望を取りまとめ当局への具申等を実施」 【想定されるキャリアパス】 ・投信業務や関連法令・規制を理解し、今後の制度について当局等との対話を通じて発信力を高めることで、キャリアの幅を広げることができます。 |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
●必要な経験・スキル・能力・金融機関やコンサルティングファームにて、証券業務に関わるシステム要件定義を経験したことがある方 ●歓迎する経験・スキル・能力 ・金融機関やコンサルティングファームにて証券業務に関わる業務要件定義の経験のある方 ・投信窓販業務における業務要件定義~システムの基本設計までの工程を一気通貫で実施することに興味のある方 ・新しい技術への関心を持ち、導入計画を立案できる方 ・NISA制度に関する豊富な知見をお持ちの方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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推奨年齢 | 20代 | ||||||||||
想定年収 | 700 万円 ~ 1500 万円 | ||||||||||
勤務地 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | ||||||||||
企業データ |
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Recruiting No. | 01003650005268 | ||||||||||
ひとことコメント | 三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。 新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。 社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。 2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り(定時退出)推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星(最高評価/上位24社)認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り(定時退出)推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星(最高評価/上位24社)認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html |
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