株式会社三井住友銀行 サイバーセキュリティ(グローバル対応)

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仕事内容	以下を中心にグループ・グローバルな業務をご担当頂きます。 ・グループ・グローバルベースでのサイバーセキュリティ戦略の企画立案・推進 ・サイバーリスクアセスメントフレームワーク(評価基準設定等)の企画運営・管理 ・サイバーセキュリティ関連ガイドラインの企画運営・管理 ・サイバーセキュリティ啓発施策の企画運営 ・グループ会社に対するインシデントレスポンス対応支援 ・グループ会社のセキュリティツールなどのセキュリティ対策導入支援
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ●必要な経験・スキル・能力 以下の条件を満たす方。サイバーセキュリティ関連業務の経験は不問。 ・ビジネスレベルの英語力をお持ちの方 ・国内外グループ会社や海外統括拠点の関係者と円滑な業務推進が可能なコミュニケーション力や調整力をお持ちの方 ・戦略策定などの企画業務のご経験がある方は尚可 ・ユーザー企業で新たにサイバーセキュリティ業務に挑戦したい、という熱意をお持ちの方 ●歓迎する経験・スキル・能力 ・セキュリティに係るグローバルなガイドラインに関する知見(NIST CSF, FFIEC CAT, ISO27001/2など) ・下記のいずれか資格をお持ちの方 [1] 情報処理安全確保支援士もしくはCISSP, CCSP, CISM, CISA, CEH [2] ベンダー系クラウドセキュリティ資格 [3] 情報処理技術者(高度) ※尚、本採用においては、各分野のプロフェッショナルの支援の下で技能を習得するための人材育成計画がございます。そのためセキュリティ業務未経験者であっても、やる気と意思さえあれば、研修やOJTを通してセキュリティに関する知識やスキルを獲得可能な環境を整えておりますのでご安心ください。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	700 万円 ～ 1500 万円
勤務地	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
企業データ	会社名 株式会社三井住友銀行 設立 2001年4月 資本金 17,709億円 従業員数 28,191人 事業内容 ●銀行業：同行の本店および国内・海外支店等が、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、証券投資信託の窓口販売業務等 ●リース業 ●その他、国内・海外事業
Recruiting No.	01003650005253
ひとことコメント	三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。 新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。 社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。 2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html