求人情報詳細
NEW 株式会社三井住友銀行 租税回避規制対応
正社員
1000万円
勤務地 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | ||||||||||
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想定年収 | 同行規定により優遇 ※ただし、日本を代表する金融機関として充分満足頂ける待遇を提示できると考えます |
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推奨年齢 | 20代 | ||||||||||
仕事内容 | グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。 ●OECD-CRS(実特法)、FATCAなど租税回避規制対応に係る態勢整備・高度化企画 ●OECD-CRS/FATCAなどにおける当局宛報告の作成 ●OECD-CRSに係る相互審査、当局監査対応等 【魅力】 ●租税回避防止関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。 ●当行のルールメイキングを遂行し、公正な社会の実現に貢献できます。また、租税回避規制に係る国際協力の一翼を担うことができます。 ●周辺のAML/CFT関連業務への挑戦を通して自身のキャリアパスの可能性を拡げることも可能です。 【想定されるキャリアパス】 ・本店での租税回避規制対応のスペシャリストとしてのキャリアパス ・租税回避規制対応に加え、AML/CFT関連業務の実務経験を通じて専門性を拡げ、AML/CFT業務のスペシャリストを目指すことも可能 ・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会あり ・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト(CAMS)の資格支援制度あり |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
●必要な経験・スキル・能力・官公庁、金融機関、監査法人、コンサルティングファームなどにおいて租税回避規制対応(OECD-CRS(実特法)、FATCA)の実務経験のある方 ・官公庁などにおいて税務関連の業務経験のある方 ●歓迎する経験・スキル・能力 ・税理士又は米国公認会計士相当の資格 ・AML/CFTに関する対応の実務経験 ・英語力は不問 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 01003650005246 | ||||||||||
ひとことコメント | 三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。 新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。 社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。 2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り(定時退出)推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星(最高評価/上位24社)認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り(定時退出)推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星(最高評価/上位24社)認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html |
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