求人情報詳細
NEW 株式会社三井住友銀行 コンプライアンス・アドバイザリー
正社員
1000万円
勤務地 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | ||||||||||
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想定年収 | 同行規定により優遇 ※ただし、日本を代表する金融機関として充分満足頂ける待遇を提示できると考えます |
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推奨年齢 | 20代 | ||||||||||
仕事内容 | 以下の領域に関するグループ・グローバルな対応 ・国内業法(銀行法・金融商品取引法等) ・海外業法(米国BHC法、ボルカールール等) ・海外規制(大量保有報告規制等) ・競争法(独占禁止法・下請法等) ・贈収賄防止(接待・贈答対応等) ・情報管理(個人情報保護法等) ・銀証ファイアーウォール規制(非公開情報授受規制) ・ESG関連コンプライアンス(人権対応等) ・その他コンダクトリスク 【具体的に】 ・国内各部・海外拠点・グループ各社からの個別相談・報告への対応(法令・社内ルールに基づいた検証) ・異例事態(法令・ルール違反・違反懸念)発生時の対応(事態の調査、整理、社内報告・当局対応、再発防止策策定・実施等) ・既存ルールに基づいた部内対応(モニタリング、リスクアセスメント等) ・既存ルールの見直し(体制の高度化。関係各部署との調整や社内諸会議を通じた報告対応等) 想定されるキャリアパス 部内での異動の他、グループ各社のコンプライアンス部門や、海外赴任等といったキャリアパスがあります。 【キャリアパス】 他のグループ(企画GやコントロールルームGなど)間での異動の他、 グループ各社のコンプライアンス部門や、海外赴任等も展望できる可能性があります。 【魅力】 ・グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携われる ・持株会社(三井住友フィナンシャルグループ)として、SMBC日興証券や三井住友カード等をはじめとする国内のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携われる |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
●必要な経験・スキル・能力下記いずれかの経験等をお持ちの方 ・コンプライアンスやリスク管理 ・規制・法令・当局対応 ●歓迎する経験・スキル・能力 ・金融機関での勤務経験、金融機関へのコンサルティングの経験 ・プロジェクトマネジメントの経験等 ・法律関連の資格をお持ちの方 ・ビジネスレベルの外国語スキル(英語、ベトナム語等。英語の場合の目安:TOEIC800点以上) ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 01003650005232 | ||||||||||
ひとことコメント | 三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。 新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。 社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。 2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り(定時退出)推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星(最高評価/上位24社)認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り(定時退出)推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星(最高評価/上位24社)認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html |
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