株式会社三井住友銀行 生成AI等の最新技術を活用した新規事業企画(リーガルテック領域)

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勤務地	東京都
想定年収	「同行規定により優遇 ※ただし、日本を代表する金融機関として充分満足頂ける待遇を提示できると考えます
仕事内容	リーガルテック領域の新規ビジネス開発に従事頂きます。 同社はジョイントベンチャーとして誕生した企業であり、クラウド型の電子契約サービス(SaaS)を提供しています。 同社は近い将来のIPOを目指しており、この度、更なる成長に向けた事業拡大施策となりうる新たなリーガルテックビジネス・サービスの企画立案及び開発を推進する事業企画部門の増員を行う事とし、プロダクトオーナー・プロジェクトマネージャーを担って頂ける方を募集しています。 営業部門や外部パートナー等と協働しつつ、サービス企画・事業企画を主導して頂きます。また、プロダクト開発部門と連携しサービス開発を行うとともに、サービス開始後は営業部門を積極的に支援し、収益化に貢献して頂きます。 ●想定されるキャリアパス サービスの企画立案・開発を経験し、事業開発全般に携わって頂きます。また、事業開発の経験を十分に積んだ後、デジタル戦略部へ帰任し自らが事業を立ち上げるキャリアパスも想定頂けます。 【本ポジションのポイント】 ・銀行に在籍しながら、ベンチャー企業での挑戦ができる稀有なポジションです。 ・グループのアセットをフル活用し、一般のベンチャー企業とは異なるダイナミックなビジネス開発が経験できます。 ・フルリモート勤務推奨。働き方を柔軟に設計できます。 ・リーガルテックは法律面(法改正)、技術面(ChatGPTなど)にて直近大きな変革が見込まれる領域であり、新しい事にチャレンジする事が好きな方には非常に魅力的な分野です。これまで世に存在しなかったものを生み出す気概のある方を歓迎します。 ※グループ会社出向
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ＜経験＞ 以下、経験必須 SaaS事業を中心としたデジタル関連事業におけるサービス企画・事業開発経験。 ※ 企業法務経験、または企業法務のデジタル化業務経験があれば尚望ましい ＜スキル・資格＞ 特に無し ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 株式会社三井住友銀行 設立 2001年4月 資本金 17,709億円 従業員数 27,808人 事業内容 ●銀行業：同行の本店および国内・海外支店等が、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、証券投資信託の窓口販売業務等 ●リース業 ●その他、国内・海外事業
Recruiting No.	01003650005196
ひとことコメント	三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。 新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。 社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。 2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html