株式会社三井住友銀行 アジア金融機関出資先の経営管理に関する企画、管理業務

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勤務地	東京都
想定年収	同行規定により優遇 ※ただし、日本を代表する金融機関として充分満足頂ける待遇を提示できると考えます
推奨年齢	20代
仕事内容	アジアターゲット国(インドネシア、インド、ベトナム、フィリピン)における出資・提携先金融機関を通じたSME・リテールを中心とした事業に関する企画業務。 出資先金融機関ポートフォリオの管理会計予算・非財務KPIの策定・管理、社内外ステークホルダーとの連携、これらに関する個別プロジェクト推進・会議体運営、関連資料作成等。 【身につくスキル、キャリア展望】 ●成長マーケットであるアジアにおける事業拡大を経験することによる企画立案、推進能力 ●海外金融機関に対する経営管理能力、アジアにおける投資ポート全体を俯瞰した構想展開力 ●入社後、出資先ポートフォリオにおける管理計数・非財務KPI管理、個別プロジェクト推進を通じて各投資先の理解およびグループのアジア/グローバル戦略への理解を深めることを想定。 将来的には、希望者は出資買収先(インドネシア、インド、ベトナム、フィリピン)への出向・派遣を展望。こうした地場ビジネスをハンズオンで推進する経験を通じグローバル人材としての交渉力を磨く機会を提供。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ＜経験＞ 【必須】 金融機関における企画、業務支援などの本部勤務経験 - 金融機関は銀行のみならず、ノンバンク含む。 海外駐在あるいは本社企画セクションにおける海外戦略立案・海外拠点支援業務経験、もしくは海外子会社・出資買収先に対する経営管理業務の経験があれば尚可。 ＜スキル・資格＞ 【必須】 ●英語スキル(中級～ビジネスレベル) 【優遇】 ●海外駐在・海外留学経験者 ●インドネシア語・ベトナム語スキル(ビジネスレベル)保有者 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 株式会社三井住友銀行 設立 2001年4月 資本金 17,709億円 従業員数 27,808人 事業内容 ●銀行業：同行の本店および国内・海外支店等が、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、証券投資信託の窓口販売業務等 ●リース業 ●その他、国内・海外事業
Recruiting No.	01003650005185
ひとことコメント	三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。 新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。 社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。 2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html