株式会社三井住友銀行 事業開発目的のスタートアップ宛出資業務・投資先管理業務

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勤務地	東京都
想定年収	同行規定により優遇 ※ただし、日本を代表する金融機関として充分満足頂ける待遇を提示できると考えます
仕事内容	同グループのデジタル戦略をリードする当部において、事業開発の一環としての投資関連業務に従事いただきます。 対象は国内外のスタートアップ企業、ベンチャーキャピタルなどで、新規出資業務・既存出資先の管理業務双方をカバーいただきます。2023年5月に新設したアジアフィンテック企業を投資対象とするCVCの運営にも参画いただきます。 当部では、デジタルを活用した様々な新規事業を立ち上げており、その中で国内外問わず事業パートナー企業宛の出資や、先端技術動向や協業候補先探索を目的とした外部ベンチャーキャピタルへのLP出資を行っています。 本ポストでは、市場調査、デューデリジェンスやドキュメンテーションを含む出資実務、出資先のモニタリングなど幅広い業務を担当いただきます。 メガバンク、金融から世の中を新しく切り拓く、商売を仕掛けていく熱い想いを持った方・ ベンチャー出資・出資先管理業務経験者を募集しています。 ●想定されるキャリアパス 純投資としてのベンチャー投資とは異なり、事業開発に直結する投資業務にハンズオンで入り込んでいく事を通じてより活きた経験知としてのキャリアを形成できます。 将来的にはデジタル戦略部内でのマネジメント職や海外拠点含む同行グループ内他部署での投資関連業務ポスト等が展望できます。 ●本ポジションのポイント ・リモート勤務、ドレスコードフリーが浸透しており、柔軟な働き方ができます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ＜経験＞ 以下、いずれかの経験必須 ・事業会社(含むCVC)もしくはベンチャーキャピタルにおける投資業務経験者が望ましい。 ・特にベンチャー企業・ベンチャーキャピタルへの新規出資・出資先管理業務双方の実務経験を持っている方。 ＜スキル・資格＞ ・実践的なビジネスレベルの英語力必須(TOEIC900点以上目安) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 株式会社三井住友銀行 設立 2001年4月 資本金 17,709億円 従業員数 27,808人 事業内容 ●銀行業：同行の本店および国内・海外支店等が、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、証券投資信託の窓口販売業務等 ●リース業 ●その他、国内・海外事業
Recruiting No.	01003650005178
ひとことコメント	三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。 新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。 社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。 2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html