求人情報詳細
株式会社三井住友銀行 グローバル/IT・サイバーリスク担当
正社員
1000万円
勤務地 | 東京都千代田区、東京都中央区 | ||||||||||
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想定年収 | 同行規定により優遇 ※ただし、日本を代表する金融機関として充分満足頂ける待遇を提示できると考えます |
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推奨年齢 | 30代 | ||||||||||
仕事内容 | 【業務内容】 ITリスク担当として、各国当局要請に対する本部システム対応の対応方針策定、各地域のITリスク担当と連携し、当局対応案件の推進をサポート、本部システムの行内ポリシーとのGap remediationをシステム横断的に管理・推進 【具体的なプロジェクト】 各国規制要件の充足にむけた案件 新たなガイドラインを踏まえたテクノロジーリスク、サイバーリスク対応の高度化案件 【魅力】 ・海外の先進的なサイバーリスク要件、テクノロジーリスク要件を学びながら業務を行え、海外拠点との接点も多く、グローバルマインドに加え専門的なスキルが磨かれる。 ・グローバルな環境下で業務を担える。 【キャリアパス】 ・適正や希望踏まえ、部門内でのキャリアローテーションに加えて、各業務部門や海外拠点への異動など。 【関連当事者】 ・海外の地域統括部、システム統括部など (カウンターは日本人のみならず現地ローカルスタッフも含む) |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須要件】<経験> 以下のいずれかの経験を有すること ・金融機関、大手企業のIT部門・業務部門等でのシステムリスク、サイバーリスク業務経験 ・コンサル企業などでのシステム導入関連プロジェクト経験 ・IT開発プロセス、品質管理に関する知識 <スキル> ・ビジネスレベルの英語力 【歓迎要件】 <経験> ・金融ビジネスに関する実務経験 グローバルプラクティス・ガイドライン(以下記載)及び、各国当局規制の動向についての知識を有していることが望ましい。 Cyber security Best Practice(NIST Cyber security Framework, ITIL Framework)、Common Framework(COBIT 2019 Framework, ISO/IEC 38500:2015)。 <資格> ・プロジェクト マネジメント プロフェッショナル等の資格保有者は優遇 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 01003650005167 | ||||||||||
ひとことコメント | 三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。 新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。 社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。 2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り(定時退出)推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星(最高評価/上位24社)認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り(定時退出)推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星(最高評価/上位24社)認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html |
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