株式会社三井住友銀行 プロジェクトファイナンス／与信管理・エージェント業務

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勤務地	東京都千代田区
想定年収	同行規定により優遇 ※ただし、日本を代表する金融機関として充分満足頂ける待遇を提示できると考えます
推奨年齢	30代
仕事内容	【業務内容、案件例】 ・日本国内プロジェクトファイナンス(再エネ、インフラなど)の与信管理・エージェント業務 ・海外プロジェクトファイナンス(再エネ、インフラ、資源など)、ECAファイナンスの与信管理・エージェント業務 【案件規模】 ・融資額は、通常100億円以上／件。 【サービス/方針】 ・レンディング ・アドバイザリー 【魅力】 ・再生可能エネルギー等の脱炭素案件をはじめとする、ESG/SDGsに関連する分野に特に注力。注目度が高い案件も多く、新たな挑戦が可能。 ・勤務時間はフレックス制が積極的に活用されており、オフィス勤務・在宅勤務の柔軟な併用も可能であるなど、フレキシブルな働き方が浸透。 【キャリア入行例】 ・農水省や経産省といった官公庁、外資系金融機関、地方銀行、コンサルティングファーム、商社、エンジニアリング会社、ゼネコン等多岐。 【キャリアパス】 ・異動は、希望や適性を考慮。 ・平均5年前後当部在籍後、海外のプロジェクトファイナンス関連部署等への異動の可能性有。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 以下のいずれかの関連業務経験(国内外問わず)を有すること。 ・金融機関におけるプロジェクトファイナンス・ECAファイナンスの与信管理・エージェント業務の経験 ・金融機関におけるプロジェクトファイナンス・ECAファイナンスの審査業務の経験 ・商社・事業会社やコンサルティングファームにおける再エネ・インフラ・資源・エネルギー等のプロジェクトに係る営業・財務・審査・法務等の経験 ※ファイナンス経験は不問。 【歓迎要件】 ・マイクロソフトオフィス(Word、Excel、PowerPoint) ・財務分析 ・Excel(含むマクロ)でのモデル分析 ・契約ドキュメンテーション・交渉 ・英語関連資格(TOEIC800点以上相当) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 株式会社三井住友銀行 設立 2001年4月 資本金 17,709億円 従業員数 27,808人 事業内容 ●銀行業：同行の本店および国内・海外支店等が、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、証券投資信託の窓口販売業務等 ●リース業 ●その他、国内・海外事業
Recruiting No.	01003650005137
ひとことコメント	三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。 新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。 社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。 2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html