求人情報詳細
株式会社三井住友銀行 AML/CFT態勢高度化
正社員
1000万円
勤務地 | 東京都千代田区 | ||||||||||
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想定年収 | 同行規定により優遇 ※ただし、日本を代表する金融機関として充分満足頂ける待遇を提示できると考えます |
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推奨年齢 | 20代 | ||||||||||
仕事内容 | 【仕事についての詳細】 ●国内AML/CFT態勢の高度化 ●海外拠点AML/CFT管理態勢の高度化支援 【具体的に】 ・AML/CFT関連施策の検討・推進(KYC、取引モニタリング、経済制裁対応、反社関係遮断、金融犯罪対応等) ・関連法規制や当局対応等を通じた社内規程/手続きの制定・見直し ・社内教育・研修企画 ・関連システムの開発企画・運用 ・海外拠点のAML/CFT管理体制の高度化支援 【具体的に】 ・AML/CFT関連施策の検討・プロジェクト推進全般(KYC、フィルタリング、取引モニタリング、経済制裁対応、反社関係遮断、金融犯罪対応等) ・関連法規制や当局対応等を通じた社内規程/手続きの制定・見直し ・AML/CFTに関する社内教育・研修企画 ・関連システムの開発企画・運用 ・グループ各社・海外拠点等への横断的な管理・施策推進支援 ・海外部署とのコミュニケーション 【想定されるキャリアパス】 ・金融機関におけるAML/CFTのスペシャリストとしてのキャリアパス ・海外拠点での業務経験を通じたグローバル人材としてのキャリアパス 【魅力】 ・メガバンクの一角として国内トップクラスの環境で、AML/CFT態勢高度化に取り組むことが出来る。 ・同社グループ内他社や海外拠点等との連携を通じて、幅広く見識を深めながら、当分野における第一人者として自己成長を実現することが可能。 |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
<経験>【必須】 ・金融機関やコンサルティングファーム、監査法人、官公庁等において、コンプライアンス・法令対応等の業務経験がある方 【歓迎】 ・AML/CFT態勢整備に関する業務経験がある方 ・グローバル拠点管理の業務経験がある方 ・プロジェクトマネジメントの経験がある方 <スキル・資格> ・ビジネスレベルでの英語力(TOEIC800点以上が望ましい) ・CAMS、内部監査人<あれば尚可> ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 01003650005059 | ||||||||||
ひとことコメント | 三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。 新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。 社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。 2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り(定時退出)推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星(最高評価/上位24社)認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り(定時退出)推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星(最高評価/上位24社)認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html |
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