株式会社三井住友銀行 事業承継アドバイザー／税理士・会計士法人からの転身も歓迎／同行内でも人気の部門です！

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勤務地	東京都、大阪府、愛知県、福岡県
想定年収	同行規定により優遇 ※ただし、日本を代表する金融機関として充分満足頂ける待遇を提示できると考えます
推奨年齢	20代
仕事内容	本部の専門部署のスタッフとして全国にある法人営業部の内、2～3拠店の拠店担当者となり、担当法営部が所管するオーナー系企業に対して法人営業部の管理職・部員や個人部門の支店長、プライベートバンカーと共に事業承継に関する提案活動を行う。 担当する法人営業部の事業承継関連の案件相談、営業店人材の事業承継に関する育成や勉強会を開催し事業承継の推進を行う。 上場企業オーナーに対して、グループの証券会社や銀行内の関連本部と連携しながら、自社株式の親族内承継や外部売却、非公開化支援、財団活用など上場株を絡めた承継提案を行う。 【特徴】法人事業承継案件について ・年々銀行全体として事業承継に関する案件は非常に増えてきている状況。 ・法人営業部から純資産規模が数十億円以上のオーナー系企業の事業承継に関する様々な案件相談が承継アドバイザリー部に来る形式。 ・業務分担として、フロントの法人営業担当が基本的な顧客情報を収集し、より専門的な提案内容等については承継アドバイザリー部として担う。 ・直近では同族承継から外部承継(事業会社へのM&AやPEファンドへの売却等)にまで業務が拡大しており、オーナーに近い本部である当部に対して行内からも注目されており、銀行本部間はもちろんのことグループ会社との連携が増えている状況。 ・プロダクト的な売りこみ営業は行わず、お客様の課題が何なのかをしっかりと整理を行い、直接的に銀行のビジネスにならない手法であってもお客様に最適だと判断すればそれを提案する文化が根付いている。 【想定されるキャリアパス】 基本的には専門人材として当部にて長く働きエキスパートを目指す。 同グループにある事業承継に関連する部署への異動の可能性はあり。 キャリア開発の上で銀行グループジョブローテーションの可能性もあり。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【経験】 以下、いずれかの経験を有すること。 ●銀行での顧客対応業務または企画業務の経験(コンサルティング業務、法人取引、与信取引) ●税理士・会計事務所等でのコンサルティングの経験 ●証券会社等での資本政策コンサルティング業務経験 ●メガバンク/大手証券等のウェルスマネジメント領域(プライベートバンキング)で相続・事業承継の経験 【スキル・資格】 ＜必須＞ 1，未上場企業の株価算定方法の基本的知識・経験 2，FP2級程度の資産承継に関する知識・経験 ＜下記スキルがあれば尚可＞ ●銀行業務に関する知見 ●法人融資に関する知見 ●未上場企業の組織再編(株式交換・株式移転によるHD化)の知見 ●上場企業オーナー向けの資産承継提案 資格関係 ●FP1級、CFP ●税理士資格 ●宅建 ●シニアプライベートバンカー資格 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 株式会社三井住友銀行 設立 2001年4月 資本金 17,709億円 従業員数 27,808人 事業内容 ●銀行業：同行の本店および国内・海外支店等が、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、証券投資信託の窓口販売業務等 ●リース業 ●その他、国内・海外事業
Recruiting No.	01003650005049
ひとことコメント	三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。 新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。 社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。 2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html