NEW 株式会社三井住友銀行 AML/CFT領域におけるシステム企画

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勤務地	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
想定年収	同行規定により優遇 ※ただし、日本を代表する金融機関として充分満足頂ける待遇を提示できると考えます
推奨年齢	20代
仕事内容	●金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止に係る関連システムに関する企画立案・実行 (取引モニタリングシステム、ネームスクリーニングシステム、取引フィルタリングシステム、KYC関連システム等) ●金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止に係るオペレーションのBPR(RPA・AI 等)企画立案・実行 ●コンプライアンス関連システムに関する企画立案・実行 【具体的に】 ・上記システムの企画立案・システム開発(ユーザ部署としてシステム開発案件のPM/PMO)・システム保守・運用・高度化 ・上記システムの定期的な有効性検証の企画立案・実行 ・上記システムを用いたデータ分析・機械学習モデルの作成・運用保守 それぞれ、行内のシステム担当部署、外部のシステムベンダー及び専門家と共同して実施。 【今後】 上記システムの更改、高度化や、有効性検証の定期的な実施、データ分析の高度化、機械学習モデルの適用分野をさらに広げて行く予定。 本人の希望と適正により、AML/CFT関連以外のコンプライアンス関連システムの企画立案・実行の業務を任せる可能性有。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 ・金融機関において、システム企画/開発/導入/保守の経験がある方 ・コンサルティングファーム、システムベンダー等においてシステム企画/開発/導入/保守支援の経験がある方 【歓迎要件】 ・AML/CFT分野での業務経験もしくはシステム開発経験 ・ベンダー資格や情報処理技術者を有していることが望ましい(CIA、CISA、システム監査技術者やガバナンス関連資格等) ・ビジネスレベルでの英語力(TOEIC800点以上) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 株式会社三井住友銀行 設立 2001年4月 資本金 17,709億円 従業員数 27,808人 事業内容 ●銀行業：同行の本店および国内・海外支店等が、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、証券投資信託の窓口販売業務等 ●リース業 ●その他、国内・海外事業
Recruiting No.	01003650005041
ひとことコメント	三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。 新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。 社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。 2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html